2026-10-29 公表 · yamanashi-pref-20261029

山梨県：在宅医療研修会・アドバイザリー事業に係る情報漏洩の可能性について

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価

影響件数: 102件; 「山梨県スタートアップ研修会」「実践に役立つ在宅医療研修会」特設HPのお申し込みフォームの医療関係者の情報（令和7年度） · 可能性 · 他 3 区分
対象となった情報: 氏名、メールアドレス、電話番号; 他 2 種
侵入経路: 委託先・SaaS 経由; 公表に明記
漏えいの確認: 可能性あり; 第1報

要約

公表文の事実のみ

山梨県は2026年10月29日、県が実施する在宅医療研修会・アドバイザリー事業で利用するWebサイト作成サービス（提供事業者：Studio株式会社）に不正アクセスがあり、情報漏洩の可能性があるとの報告があったと発表した。漏洩の可能性があるのは、令和6年4月から令和8年9月末までに「山梨県在宅医療コンサルタント派遣サービス」特設HPのお問い合わせ・お申し込みフォームで登録された医療関係者の情報59件（氏名、医療機関名、メールアドレス、電話番号、問い合わせ内容等）と、「山梨県スタートアップ研修会」および「実践に役立つ在宅医療研修会」特設HPのお申し込みフォームで登録された医療関係者の情報（令和6年度54件、令和7年度102件、令和8年度90件。氏名、所属先、メールアドレス、電話番号、問い合わせ内容等）。現時点で情報漏洩の事実は確認されておらず、不正アクセスの原因となった脆弱性は令和8年10月14日に解消済みで、上記以外のフォームでは不正アクセス及び情報漏洩の可能性は確認されていない。県は対象者にメールで通知し、県と受託事業者のホームページに掲載するとしている。

組織: 山梨県自治体
業種: 公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地: 山梨県
第1報の公表日: 2026-10-29
根拠:「発表日：2026年10月29日」[s1]
影響件数: 「山梨県在宅医療コンサルタント派遣サービス」特設HPのお問い合わせ・お申し込みフォームに登録された医療関係者の情報（令和6年4月〜令和8年9月末） 59件（可能性） / 「山梨県スタートアップ研修会」「実践に役立つ在宅医療研修会」特設HPのお申し込みフォームの医療関係者の情報（令和6年度） 54件（可能性） / 「山梨県スタートアップ研修会」「実践に役立つ在宅医療研修会」特設HPのお申し込みフォームの医療関係者の情報（令和7年度） 102件（可能性） / 「山梨県スタートアップ研修会」「実践に役立つ在宅医療研修会」特設HPのお申し込みフォームの医療関係者の情報（令和8年度） 90件（可能性）
根拠:「・対象人数：59件」[s1]「・対象人数：令和６年度 54件」[s1]他 2 件
対象となった情報: 氏名、メールアドレス、電話番号、勤務先・職務情報、その他
漏えいの確認状況: 可能性あり
根拠:「現時点で、情報漏洩の事実は確認されておりません。」[s1]
侵入経路: 委託先・SaaS 経由公表に明記
根拠:「（提供事業者：Studio株式会社）に不正アクセスがあり」[s1]
原因（公表の記述）: 在宅医療研修会・アドバイザリー事業で利用するWebサイト作成サービス（提供事業者：Studio株式会社）への不正アクセス。原因となった脆弱性は令和8年10月14日に解消済み
委託先・SaaS: Studio株式会社
親事案: Studio：不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い
公表文の記載項目: 原因あり件数あり時系列なし最終報告なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）

第1報2026-10-29
最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「「山梨県在宅医療コンサルタント派遣サービス」特設HPのお問い合わせ・お申し込みフォームに登録された医療関係者の情報（令和6年4月〜令和8年9月末）」、「「山梨県スタートアップ研修会」「実践に役立つ在宅医療研修会」特設HPのお申し込みフォームの医療関係者の情報（令和6年度）」、「「山梨県スタートアップ研修会」「実践に役立つ在宅医療研修会」特設HPのお申し込みフォームの医療関係者の情報（令和7年度）」、「「山梨県スタートアップ研修会」「実践に役立つ在宅医療研修会」特設HPのお申し込みフォームの医療関係者の情報（令和8年度）」。

すべきこと

その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。

公表文・続報

問い合わせ先は公表文に記載。
在宅医療研修会・アドバイザリー事業に係る情報漏洩の可能性について

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク

2026-10-29第1報在宅医療研修会・アドバイザリー事業に係る情報漏洩の可能性について
山梨県は、在宅医療研修会・アドバイザリー事業で利用するWebサイト作成サービス（Studio株式会社）への不正アクセスで、特設HPのフォームに登録された医療関係者の情報（59件と、令和6〜8年度の54件・102件・90件）が漏洩した可能性があると発表した。
原文

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1 s2

兆候と見分け方

IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

s1
一次公表在宅医療研修会・アドバイザリー事業に係る情報漏洩の可能性について
山梨県 · 取得 2026-10-29

項目別の根拠引用（7）

disclosedAt: 「発表日：2026年10月29日」[s1]
cause.initialAccess: 「（提供事業者：Studio株式会社）に不正アクセスがあり」[s1]
affected.confirmation: 「現時点で、情報漏洩の事実は確認されておりません。」[s1]
affected.counts: 「・対象人数：59件」[s1]
affected.counts: 「・対象人数：令和６年度 54件」[s1]
affected.counts: 「令和７年度 102件」[s1]
affected.counts: 「令和８年度 90件」[s1]

この記録について

記録の作成: 2026-10-30
更新: 2026-10-30
出典の最終取得: 2026-10-30
識別子: yamanashi-pref-20261029

2026-10-30更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人

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要約

経過