incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-10-16 公表 · wakayama-pref-20261016

和歌山県：「WAKAYAMA外国人材雇用サポートデスク」に係る個人情報漏えいの可能性

サプライチェーン不正アクセス情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
2,166件
サポートデスクの登録者計（417事業者・外国人材用フォーム利用者1,749人） · 可能性 · 他 2 区分
対象となった情報
氏名、住所、電話番号
他 3 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

和歌山県は2026年10月16日、県が株式会社インジェスター（東京都千代田区）に運営を委託する「WAKAYAMA外国人材雇用サポートデスク」のホームページで利用しているサービス「Studio」（運営会社：Studio株式会社）に第三者の不正アクセスがあったため、これに登録する計2,166者（417事業者・外国人材用フォーム利用者1,749人）の個人情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。漏えいの可能性がある情報は、事業者用フォームの利用者については企業名、法人所在地、メールアドレス、連絡用電話番号、所属部署、役職、法人担当者名、募集業種、業務内容、勤務地、外国人雇用の有無、外国人材用フォームの利用者については氏名、電話番号、メールアドレス、居住地、国籍、所属学校、専攻・学科、在留資格の分類。漏えいによる影響範囲は引き続き調査中。10月16日12時11分に委託事業者から情報漏えいの可能性について報告があり、同日Studio株式会社が「不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い（第一報）」をホームページに掲載、13時35分に漏えいした可能性のある情報等の報告を受け、16時35分に委託事業者から対象者へ漏えいの可能性を周知した。県は、県からのメールで個人情報の登録を依頼することはないとし、本件に便乗したフィッシングメール等に注意するよう呼びかけた。

組織
和歌山県自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
和歌山県
検知日
2026-10-16
根拠:「10/16 12：11 委託事業者から情報漏えいの可能性について報告あり」[s1]
第1報の公表日
2026-10-16
根拠:「公開日 10月16日」[s1]
影響件数
サポートデスクの登録者計（417事業者・外国人材用フォーム利用者1,749人） 2,166件（可能性） / 外国人材用フォームの利用者 1,749人（可能性） / 事業者用フォームの利用者（事業者） 417件（可能性）
根拠:「計2,166者（417事業者・外国人材用フォーム利用者1,749人）」[s1]
対象となった情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先・職務情報、その他
根拠:「氏名、電話番号、メールアドレス、居住地、国籍、所属学校、専攻・学科、在留資格」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「「Studio」（運営会社：Studio株式会社）に第三者の不正アクセス」[s1]
原因（公表の記述）
委託事業者（株式会社インジェスター）が運営するサポートデスクのホームページで利用しているサービス「Studio」（Studio株式会社）への第三者の不正アクセス。影響範囲は調査中。
委託先・SaaS
Studio株式会社
親事案
Studio：不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-10-16
  2. 同日中央値 4 日第1報2026-10-16
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「サポートデスクの登録者計（417事業者・外国人材用フォーム利用者1,749人）」、「外国人材用フォームの利用者」、「事業者用フォームの利用者（事業者）」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-16第1報「WAKAYAMA外国人材雇用サポートデスク」に係る個人情報漏えいの可能性について（注意喚起）

    和歌山県は2026年10月16日、委託先が運営する「WAKAYAMA外国人材雇用サポートデスク」のホームページで利用するサービス「Studio」への第三者の不正アクセスにより、登録する計2,166者（417事業者・外国人材用フォーム利用者1,749人）の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。企業名や担当者名、氏名、電話番号、メールアドレス、国籍、在留資格の分類などが対象で、影響範囲は調査中。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-19

和歌山県の事案は、公表によれば県がホームページで利用するStudioのサービスへの不正アクセスが原因である。これに対しNHKは、県内での就職を希望する外国人の個人情報などおよそ2100件が漏えいした可能性があると報じた。県が示した417事業者と1,749人の合計に近い規模である [s4]。

同じ時期の和歌山県内では、別の事業者を経由した不正アクセスも相次いで明らかになった。自治体向けの情報配信サービスを手がける株式会社アルカディア（大阪府箕面市）のシステムが不正アクセスを受け、和歌山市は10月14日に個人情報が流出した可能性があると発表した [s5]。不正アクセスを受けたのはクラウド型一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」である。メール、電話、ファクス、SNS、緊急速報メール、防災行政無線などへ一斉に配信でき、全国約800の自治体で導入実績がある [s5][s7]。Studioの件とは別の事業者で、別のサービスが対象となっている。

アルカディア側の事案の時系列は次のとおりである。和歌山市の公表によれば、10月13日14時12分に同社から漏えいの可能性を知らせるメールを受信した。14時22分に相談窓口へ電話したが繋がらず、16時54分に漏えいの可能性があるサーバーに市が該当すると判明した [s7]。和歌山県教育委員会には同社から13日に各校へ報告があり、14日に県教委と県高校校長会が各校へ生徒や保護者への注意喚起を依頼した [s8]。同社は侵入経路となったサーバーのサービスを停止し、安全性が確認されたサーバーでの配信サービスは再開したという [s8]。

影響は広範囲に及ぶ。和歌山市では防災情報メール登録者のメールアドレス21,493件、災害情報ファクス配信の登録者のファクス番号と名字26件が対象となった [s7]。和歌山日報（和歌山新報）によれば、これに市職員の参集連絡用情報2,160件が加わり、延べ2万3000件超となる。同紙によれば、市の発表時点で実際の流出は確認されていない [s5]。同紙によれば、県は「わかやま透析安心メール」の登録者1,917人について、名前、電話番号、ファクス番号、メールアドレスなど計約4,000件が流出した可能性がある [s5]。県教委は、県立21校（17高校、4中学校）の生徒・保護者向け連絡メールの登録者約1万6千人の氏名、メールアドレス、在籍校名、学年などが漏えいした恐れがあると発表した [s8]。那智勝浦町は、防災メール、保育所の保護者向け連絡、消防団員向け連絡、町職員の安否確認メールなどの登録情報が漏えいした可能性があると公表した [s6]。同紙によれば、海南市、紀の川市、紀美野町も同社のシステムを使っており、影響範囲の調査が続いている [s5]。

注意喚起も出ている。那智勝浦町は、万一漏えいがあれば本件に便乗した詐欺メールなどが届くおそれがあるとして、不審なメールへの注意を求めた [s6]。和歌山市の尾﨑太郎市長は記者会見で、「不正なアクセスを100％防ぐシステムはいまだ開発されていない」と述べ、市を名乗る不審なメールが届いても開かないよう呼びかけた [s5]。県教委も、不審なメールのリンクをクリックしたり返信したりしないよう求めている [s8]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用（5）
  • disclosedAt: 「公開日 10月16日」[s1]
  • detectedAt: 「10/16 12：11 委託事業者から情報漏えいの可能性について報告あり」[s1]
  • affected.counts: 「計2,166者（417事業者・外国人材用フォーム利用者1,749人）」[s1]
  • cause.initialAccess: 「「Studio」（運営会社：Studio株式会社）に第三者の不正アクセス」[s1]
  • affected.dataTypes: 「氏名、電話番号、メールアドレス、居住地、国籍、所属学校、専攻・学科、在留資格」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-19
更新
2026-10-21
出典の最終取得
2026-10-20
識別子
wakayama-pref-20261016
  • 2026-10-20更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）
  • 2026-10-20更新: 一次出典を報道記事から和歌山県の公表に差し替え、公表文に基づいて要約と抽出項目を書き直した（続報 1 件をイベントに）
  • 2026-10-21更新: 供給側の Studio株式会社の事案 studio-20261016 を公開し、親事案として結び付け（parentIncidentSlug、cause.supplierSlug）

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