2026年の統計
2026年の概況
- 事案
- 80
- 初期侵入の判明率
- 21%
- 最終報告あり
- 0
- 検知→公表
- 中央値 4 日(28 件)
単位は事案(被害組織ごとに 1 件)。年・四半期は第1報の公表日で割り付け。判明率は主経路が「不明・非公表」以外の事案の割合。
初動の相場
2026年に公表された事案のうち、各期間の開始日と終了日が記録されている事案を集計しています。指標ごとに対象件数が異なります。自社と比べる際は、事案の種類や停止した業務の違いも考慮してください。
| 期間 | 中央値・対象件数 | 第1四分位(25%) | 第3四分位(75%) |
|---|---|---|---|
| 発生→検知 | 中央値 1 日(19 件) | 0 日 | 2.5 日 |
| 検知→公表 | 中央値 4 日(28 件) | 1.75 日 | 15 日 |
| 発生→公表 | 中央値 10.5 日(28 件) | 2.75 日 | 27 日 |
| 停止開始→復旧 | 中央値 3 日(5 件) | 2 日 | 4 日 |
発生は記録された発生期間の開始日、公表は第1報の日付です。停止開始→復旧は、停止開始日から復旧日まで(復旧日の記録がない場合は停止終了日まで)を数えます。検知日や発生日を停止開始日の代わりには使いません。
日付の差を日数とし、同日は 0 日です。日付不足・算出不能・負の日数は指標ごとに除外します。四分位は小さい順の値の間を線形補間して求めます。公開情報がそろう事案に限った集計であり、対応期限の推奨値ではありません。主張だけの記録は含みません。
種別
- 不正アクセス55
- ランサムウェア8
- 情報漏えい10
- 誤送付・誤送信3
- サプライチェーン2
- その他2
業種
- 情報サービス・SaaS14
- EC・通販7
- 金融2
- 保険2
- 教育4
- 自治体9
- 行政機関1
- 製造8
- 物流1
- 小売5
- 食品・飲食3
- メディア1
- 不動産1
- 運輸5
- 通信2
- その他15
月別
- 2026-061
- 2026-078
- 2026-087
- 2026-0921
- 2026-1043