incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-10-19 公表 · wakayama-city-20261019

和歌山市：Studio利用による個人情報流出の可能性について

不正アクセス情報漏えいサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
52人
和歌山市デジタル人材育成事業サイトの講座受講申込者 · 可能性 · 他 1 区分
対象となった情報
氏名、生年月日、住所
他 3 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

和歌山市は2026年10月19日、クラウドサービス「Studio」の利用により個人情報が流出した可能性があると公表した。令和8年10月16日、Studioを運営するStudio株式会社から、第三者がStudioの一部機能の脆弱性を悪用してクラウド環境に不正にアクセスし、データを外部から取得できる状態であったことを確認した（実際に第三者に取得された事実は確認できていない）との発表があった。流出した可能性がある情報は、和歌山市デジタル人材育成事業サイトにおける講座の受講申込み52名分の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスと、移住プロモーション推進事業「Wakayama City Life」サイトで移住に関する資料ダウンロードをフォーム上で行った23名分のメールアドレス、居住エリア、年代。サイト運営会社は既にホームページの脆弱性を修正し、不正アクセスに利用された経路を塞ぐ対応を完了している。当該事業に関する個人情報の漏洩の有無、対象者および件数等は現時点で確認できていない。

組織
和歌山市自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
和歌山県
検知日
2026-10-16
根拠:「令和8年10月16日、クラウドサービス「Studio」を運営する」[s1]
第1報の公表日
2026-10-19
根拠:「更新日 令和8年10月19日」[s1]
影響件数
和歌山市デジタル人材育成事業サイトの講座受講申込者 52人（可能性） / 移住プロモーション推進事業「Wakayama City Life」サイトで資料ダウンロードをフォーム上で行った人 23人（可能性）
根拠:「講座の受講申込み52名分の情報」[s1]「フォーム上で行った23名分の情報」[s1]
対象となった情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他
根拠:「・氏名 ・生年月日 ・住所 ・電話番号 ・メールアドレス」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「データを外部から取得できる状態であったことを確認」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「第三者がStudioの一部機能の脆弱性を悪用してクラウド環境に不正にアクセス」[s1]
原因（公表の記述）
市の事業サイトが利用するクラウドサービス「Studio」（Studio株式会社）の一部機能の脆弱性を第三者が悪用してクラウド環境に不正アクセスし、データを外部から取得できる状態だった。脆弱性は修正済み、経路は遮断済み。
委託先・SaaS
Studio株式会社
親事案
Studio：不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-10-16
  2. 3 日中央値 4 日第1報2026-10-19
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「和歌山市デジタル人材育成事業サイトの講座受講申込者」、「移住プロモーション推進事業「Wakayama City Life」サイトで資料ダウンロードをフォーム上で行った人」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-19第1報Studio利用による個人情報流出の可能性について

    和歌山市は2026年10月19日、クラウドサービス「Studio」への不正アクセスにより、デジタル人材育成事業の講座受講申込者52名分の氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスと、移住プロモーション推進事業サイトで資料ダウンロードを行った23名分のメールアドレス・居住エリア・年代が流出した可能性があると公表した。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-21

和歌山市が関わる不正アクセスは、公表のあった Studio の件とは別に、防災情報配信システムの件も出典に含まれている。以下では両方を整理する。

経緯

和歌山市の公表（防災情報配信システムの件）によれば、同市は災害情報の伝達に株式会社アルカディアのクラウド型一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」を利用している。令和8年10月13日に第三者による不正アクセスがあり、登録済みの個人情報が漏洩した可能性があるとの報告を受けた[s5]。時系列は、14時12分に報告メールを受信、14時22分に相談窓口へ電話したが繋がらず、16時54分に漏洩の可能性があるサーバーに同市が該当すると判明した、というものである[s5]。和歌山新報によれば、市は14日に発表し、メール受信は午後2時10分ごろ、該当確認は午後4時55分ごろとしている[s6]。分単位の時刻は公表と報道でわずかに異なる。

影響の範囲

公表によれば、漏洩の可能性がある情報は、防災情報メール登録者のメールアドレス21,493件と、災害情報ファクス配信サービス登録者のファクス番号・名字26件である（10月13日時点）[s5]。和歌山新報によれば、これに加えて参集連絡用に登録された市職員の氏名・携帯電話番号・メールアドレス2,160件も流出の可能性があり、延べ2万3000件超とされる[s6]。同紙は、市の発表時点で実際の流出は確認されていないと伝えている[s6]。市は影響範囲を調査中とし、詳細はサービス提供事業者の公式ブログを参照するよう案内している[s5]。

波及と製品の特徴

SpeeCAN RAIDENは、メール、電話、ファクス、SNS、緊急速報メール、防災行政無線、テレビなどへ一斉配信でき、全国約800の自治体で導入実績があるとされる[s5][s6]。和歌山新報によれば、和歌山県も「わかやま透析安心メール」の配信に同システムを使い、登録者1,917人の名前、電話番号、ファクス番号、メールアドレスなど計約4,000件が流出した可能性がある。海南市、紀の川市、紀美野町も同システムを使用しており、影響範囲の調査が続いていた[s6]。一つの事業者のシステムへの侵入が、複数の自治体に同時に影響するサプライチェーン型の事案といえる。

市民への注意喚起

和歌山新報によれば、市は市民へのメール配信などの個別通知は行わない方針とした。尾﨑太郎市長は14日の定例記者会見で「不正なアクセスを100％防ぐシステムはいまだ開発されていない。完全に流出しないことを保証するのはなかなか難しい」との見解を示し、市を名乗る不審なメールが届いた場合は開かないよう呼びかけた[s6]。

Studio の件

WBS和歌山放送によれば、Studio の件ではデジタル人材育成事業の講座申込者52人と移住プロモーションサイトの資料ダウンロード者23人の個人情報が流出した可能性がある。同局は、両サイトとも修正し、不正アクセスの経路を塞ぐ対応を行ったこと、和歌山市に被害の情報は入っていないことを伝えている。市は、心当たりのない送信元から自治体などをかたる不審なメールが来た場合、添付ファイルを開かないよう注意を呼びかけている[s7]。同じ時期に市が利用する外部クラウド事業者2社で不正アクセスが相次いだことになる。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

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出典

項目別の根拠引用（7）
  • disclosedAt: 「更新日 令和8年10月19日」[s1]
  • detectedAt: 「令和8年10月16日、クラウドサービス「Studio」を運営する」[s1]
  • cause.initialAccess: 「第三者がStudioの一部機能の脆弱性を悪用してクラウド環境に不正にアクセス」[s1]
  • affected.counts[0]: 「講座の受講申込み52名分の情報」[s1]
  • affected.counts[1]: 「フォーム上で行った23名分の情報」[s1]
  • affected.confirmation: 「データを外部から取得できる状態であったことを確認」[s1]
  • affected.dataTypes: 「・氏名 ・生年月日 ・住所 ・電話番号 ・メールアドレス」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-21
更新
2026-10-22
出典の最終取得
2026-10-22
識別子
wakayama-city-20261019
  • 2026-10-21更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-22更新: 背景と関連情報を出典 3 件で追加（自動）

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