年別: 2026

統計

全期間の概況

単位は事案（被害組織ごとに 1 件）。年・四半期は第1報の公表日で割り付け。判明率は主経路が「不明・非公表」以外の事案の割合。

全期間に公表された事案のうち、各期間の開始日と終了日が記録されている事案を集計しています。指標ごとに対象件数が異なります。自社と比べる際は、事案の種類や停止した業務の違いも考慮してください。

全期間の初動の相場（日数・対象件数・四分位）
期間	中央値・対象件数	第1四分位（25%）	第3四分位（75%）
発生→検知	中央値 1 日（18 件）	0 日	2.75 日
検知→公表	中央値 3 日（27 件）	1.5 日	14.5 日
発生→公表	中央値 8 日（26 件）	2.25 日	24.75 日
停止開始→復旧	中央値 3 日（5 件）	2 日	4 日

発生は記録された発生期間の開始日、公表は第1報の日付です。停止開始→復旧は、停止開始日から復旧日まで（復旧日の記録がない場合は停止終了日まで）を数えます。検知日や発生日を停止開始日の代わりには使いません。

日付の差を日数とし、同日は 0 日です。日付不足・算出不能・負の日数は指標ごとに除外します。四分位は小さい順の値の間を線形補間して求めます。公開情報がそろう事案に限った集計であり、対応期限の推奨値ではありません。主張だけの記録は含みません。

警察庁の半期統計や東京商工リサーチの集計との比較は、母集団が違う（届出と公表）ことを明記した上で、原典の URL とともに載せる予定です。