incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-10-19 公表 · niigata-city-20261019

新潟市：不正アクセスに伴う個人情報等漏えいの可能性について

不正アクセス情報漏えいサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
59件
在宅テレワーカー育成・就労支援事業の利用について問い合わせを行った個人の情報 · 可能性 · 他 1 区分
対象となった情報
氏名、電話番号、メールアドレス
他 2 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

新潟市は2026年10月19日、産業政策・イノベーション推進課所管「業務効率専門家派遣事業」と雇用・新潟暮らし推進課所管「在宅テレワーカー育成・就労支援事業」の受託事業者から、利用者募集に使用しているWeb制作プラットフォーム「Studio」の運営会社（Studio株式会社）が第三者による不正アクセスにより個人情報等が漏えいした可能性があると発表した旨の報告を受けたと公表した。漏えいの可能性がある情報は、業務効率専門家派遣事業の利用について問い合わせを行った会社・団体の会社・団体名、担当者氏名、フリガナ、電話番号、メールアドレス、相談内容8件と、在宅テレワーカー育成・就労支援事業の利用について問い合わせを行った個人の氏名、フリガナ、勤務先企業名、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容等59件。運営会社は不正アクセスの侵入経路を遮断し、影響範囲の調査を続けている。市は漏えいした可能性がある該当者へ本事案について連絡済みで、新たな事実が判明すれば速やかに知らせるとしている。

組織
新潟市自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
新潟県
第1報の公表日
2026-10-19
根拠:「令和 8 年 10 月 19 日」[s1]
影響件数
在宅テレワーカー育成・就労支援事業の利用について問い合わせを行った個人の情報 59件（可能性） / 業務効率専門家派遣事業の利用について問い合わせを行った会社・団体の情報 8件（可能性）
根拠:「59 件」[s1]「8 件」[s1]
対象となった情報
氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先・職務情報、その他
根拠:「氏名、フリガナ、勤務先企業名、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容等」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「個人情報等が漏えいした可能性があると発表をした」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「運営会社（Studio 株式会社）が、第三者による不正アクセスにより」[s1]
原因（公表の記述）
受託事業者が利用者募集に使用しているWeb制作プラットフォーム「Studio」の運営会社（Studio株式会社）が第三者による不正アクセスを受けた。運営会社が侵入経路を遮断し影響範囲を調査中。
委託先・SaaS
Studio株式会社
親事案
Studio：不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 なし最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 第1報2026-10-19
  2. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「在宅テレワーカー育成・就労支援事業の利用について問い合わせを行った個人の情報」、「業務効率専門家派遣事業の利用について問い合わせを行った会社・団体の情報」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-19第1報不正アクセスに伴う個人情報等漏えいの可能性について

    新潟市は2026年10月19日、業務効率専門家派遣事業と在宅テレワーカー育成・就労支援事業の受託事業者が利用者募集に使うWeb制作プラットフォーム「Studio」の運営会社が不正アクセスを受け、問い合わせを行った会社・団体8件と個人59件の氏名・電話番号・メールアドレス等が漏えいした可能性があると公表した。該当者には連絡済み。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-21

新潟市は2026年10月19日、受託事業者からの報告を受け、Web制作プラットフォーム「Studio」の運営会社の不正アクセスにより、問い合わせ情報が漏えいした可能性があると公表した。朝日新聞によれば、流出の可能性があるのは計67件で、内訳は「業務効率専門家派遣事業」が8件、「在宅テレワーカー育成・就労支援事業」が59件という。同紙は、Studio株式会社が第三者による不正アクセスを受けたと発表したことに伴って判明したと伝え、市は該当者に連絡済みで、影響範囲は調査中としている [s3]。

同じStudioの不正アクセスは、新潟県にも波及している。新潟県は、「チャレンジ新潟」ポータルサイト維持管理業務の受託事業者が使う外部クラウドサービス「Studio」で不正アクセスが発生し、登録情報が漏えいした可能性があることが10月19日に判明したと発表した。県によれば、同日午後3時10分頃に受託事業者から報告があった [s4]。漏えいの可能性がある情報は、お問い合わせフォームに送信された会社名、所属、担当者氏名、メールアドレス、電話番号、問い合わせ本文で、10月19日時点で計2件とされた。県は、漏えいの有無と範囲は確認中としている [s4]。市の2事業も県のポータルも、委託先が問い合わせフォームなどにStudioを使っていたことが影響した。自治体本体のシステムではなく、委託事業者が使う外部サービスが侵害され、複数の自治体や事業に及んだ点が特徴である [s3][s4]。

対応について県は、運営会社のStudio株式会社が不正アクセスの侵入経路を遮断し、影響範囲の調査を続けていると説明している。県は、該当者へ謝罪の上で連絡済みとし、今後も漏洩状況を確認して必要な対応を進めるとしている [s4]。出典には、攻撃者のリークサイトへの掲載や攻撃者側の主張、具体的な侵入手口を示す記述はない。

新潟県内では、これに先立ち別の事業者を介した事案も起きている。報道によれば、防災情報などの配信システムを手掛けるアルカディア（大阪府箕面市）が外部から不正アクセスを受け、同社のサービスを使う自治体で漏えいの可能性が相次いで公表された。上越市は10月13日に安全メール登録の2万4797件の可能性を発表し [s7]、新潟市は10月14日に「にいがた防災メール」のメールアドレス4万2472件や職員情報など計5万3576件の可能性を発表した [s6]。見附市でも約1万3000件が登録された緊急情報メールの一部配信を停止した [s7]。新潟市は不審なメールのURLや添付ファイルを安易に開かないこと、不審な電話に個人情報を伝えないことを呼びかけている [s5][s6]。

今回のStudioの件とアルカディアの件は、出典上は別々の事業者への不正アクセスであり、両者の関連を示す記述はない。ただ、委託先や外部クラウドの侵害が自治体の個人情報漏えいにつながる点は共通している。自治体や企業は、委託先のサービス利用状況を把握し、問い合わせフォームなど軽く見られがちな用途も含めて棚卸しすることが求められる。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

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出典

項目別の根拠引用（6）
  • disclosedAt: 「令和 8 年 10 月 19 日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「運営会社（Studio 株式会社）が、第三者による不正アクセスにより」[s1]
  • affected.counts[0]: 「59 件」[s1]
  • affected.counts[1]: 「8 件」[s1]
  • affected.confirmation: 「個人情報等が漏えいした可能性があると発表をした」[s1]
  • affected.dataTypes: 「氏名、フリガナ、勤務先企業名、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容等」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-21
更新
2026-10-22
出典の最終取得
2026-10-22
識別子
niigata-city-20261019
  • 2026-10-21更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-22更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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