incidentlog.jp最終更新 2026-10-30
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2026-10-30 公表 · mie-pref-20261030

三重県:ユミルリンク株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報流出の可能性について

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
156人
三重県移住セミナー申込者(のべ人数) · 可能性
対象となった情報
氏名、メールアドレス
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

三重県は2026年10月30日、移住セミナーの運営を委託している株式会社サンケイリビング新聞社から連絡があり、三重県移住セミナーの運営を通じて取得した個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表した。委託事業者は移住セミナーの申込者へのメール送信にユミルリンク株式会社のシステムを使用しており、ユミルリンクから委託事業者に個人情報が流出した可能性があると連絡があり、10月29日に委託事業者から県に連絡があった。流出の可能性があるのは三重県移住セミナー申込者の氏名とメールアドレス(のべ156人)。県は委託事業者に事案の詳細や被害状況の確認を進めるとともに、対象者に連絡・謝罪し、不審な連絡や身に覚えのないメール等に気を付けるよう注意喚起するよう指示している。

組織
三重県自治体
所在地
三重県
検知日
2026-10-29
根拠:「10月29日(木曜日)に委託事業者から三重県に対して連絡」[s1]
第1報の公表日
2026-10-30
根拠:「令和08年10月30日」[s1]
影響件数
三重県移住セミナー申込者(のべ人数) 156人(可能性)
根拠:「氏名、メールアドレス(のべ156人)」[s1]
対象となった情報
氏名、メールアドレス
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「メール送信にユミルリンク株式会社のシステムを使用して」[s1]
原因(公表の記述)
移住セミナーの運営委託事業者(株式会社サンケイリビング新聞社)が申込者へのメール送信に使用していたユミルリンク株式会社のシステムへの不正アクセス
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 検知2026-10-29
  2. 1 日中央値 3 日第1報2026-10-30
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「三重県移住セミナー申込者(のべ人数)」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-30第1報ユミルリンク株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報流出の可能性について

    三重県は2026年10月30日、移住セミナーの運営委託事業者である株式会社サンケイリビング新聞社が申込者へのメール送信に使っていたユミルリンク株式会社のシステムへの不正アクセスにより、三重県移住セミナー申込者の氏名とメールアドレス(のべ156人)が流出した可能性があると公表した。

    原文

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス(クラウド、VPN など)を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用(4)
  • disclosedAt: 「令和08年10月30日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「メール送信にユミルリンク株式会社のシステムを使用して」[s1]
  • detectedAt: 「10月29日(木曜日)に委託事業者から三重県に対して連絡」[s1]
  • affected.counts: 「氏名、メールアドレス(のべ156人)」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-30
更新
2026-10-30
出典の最終取得
2026-10-30
識別子
mie-pref-20261030
  • 2026-10-30更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人

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