incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
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2026-10-23 公表 · kyoto-city-20261023

京都市：IVS2025公式サイトで利用していたWeb制作サービス「Studio」で発生した不正アクセス事案による個人情報漏洩の可能性

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
約4,200件
IVS2025公式サイトの全てのフォーム回答 · 可能性
対象となった情報
氏名、メールアドレス、勤務先・職務情報
他 1 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

京都市は2026年10月23日、同市、株式会社Headline Japan、京都府で組織するIVS KYOTO実行委員会が京都で開催しているIVSについて、IVS2025公式サイトで利用していたWeb制作サービス「Studio」が第三者から不正アクセスを受け、同サイトのフォーム回答が流出した可能性があると発表した。Studio社は10月16日、同社のクラウド環境が9月30日から10月1日に不正アクセスを受け、全顧客のフォーム送信内容などが外部に流出した可能性があると公表していた。同サイトは実行委員会の実施主体でもあるHeadline JapanがStudio社のツールで構築し、フォーム回答を保有し続けていた。対象は同サイトの全てのフォーム回答計約4,200件（氏名、メールアドレス、会社名、役職など）。脆弱性はStudio社が修正済みで、現時点で不正利用や二次被害は確認されていない。IVS2026サイトは別サービスのため対象外。個人情報保護委員会へはStudio社が連名で報告し、Headline Japanが対象者全員に連絡するとしている。

組織
京都市自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
京都府
発生（判明）期間
2026-09-30 〜 2026-10-01
根拠:「第三者の不正アクセス（9月30日〜10月1日）」[s1]
第1報の公表日
2026-10-23
根拠:「2026年10月23日」[s1]
影響件数
IVS2025公式サイトの全てのフォーム回答 約4,200件（可能性）
根拠:「全てのフォーム回答（計約4,200件／氏名・メールアドレス・会社名・役職など）」[s1]
対象となった情報
氏名、メールアドレス、勤務先・職務情報、その他
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「Web制作サービス「Studio」に対する第三者からの不正アクセス」[s1]
原因（公表の記述）
IVS2025公式サイトの構築に使われていたWeb制作サービス「Studio」のクラウド環境への第三者による不正アクセス（9月30日〜10月1日）。脆弱性はStudio社が修正済み。
親事案
Studio：不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 発生2026-09-30〜 2026-10-01
  2. 23 日中央値 9 日第1報2026-10-23
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「IVS2025公式サイトの全てのフォーム回答」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。

公表文・続報

問い合わせ窓口

  • メール: [email protected]
  • 本件に対するお問合せ先（株式会社Headline Japan）。対象者には同社から連絡

窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-23第1報IVS2025公式サイトで利用していたWeb制作サービス「Studio」で発生した不正アクセス事案による個人情報漏洩の可能性

    京都市は、IVS KYOTO実行委員会のIVS2025公式サイトで使っていたWeb制作サービス「Studio」への不正アクセスで、同サイトの全フォーム回答約4,200件（氏名、メールアドレス、会社名、役職など）が流出した可能性があると発表した。不正利用や二次被害は確認されていない。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-24

京都市の公表によれば、Studio株式会社が運営するStudioのクラウド環境は2026年9月30日から10月1日にかけて不正アクセスを受け、環境内のデータが外部から取得できる状態になっていた。これは10月13日にStudio社の調査で確認され、10月14日に侵入経路を塞ぐ対応が完了したという[s3]。Studio社から京都市芸術文化協会への連絡は10月16日午前10時41分で、同日午後1時20分に同協会から京都市へ連絡があった[s3]。

同じStudioの障害は、京都市が委託する別の事業にも及んだ。京都市の公表によれば、公益財団法人京都市芸術文化協会が運営する「アート×ビジネス推進事業」相談サイトでは、問合せをした方の氏名、会社名、メールアドレス、電話番号、問合せ内容（30件）が漏えいした可能性がある。「京の伝統文化体験事業」サイトでも、氏名、メールアドレス、問合せ内容（3件）が対象になった[s3]。公表の時点で、情報の流出は確認されていないとされた[s3]。

京都新聞によれば、IVS KYOTOの昨年の公式サイトでは、問い合わせフォームに入力された氏名やメールアドレスなど計約4,200件が流出した可能性があると京都市が発表した。Studioへの不正アクセスの影響であり、別サービスで制作した今年のサイトには問題は生じていないという[s6]。

なお、京都市に関係する不正アクセス事案はStudio以外にも複数ある。京都市は10月14日、災害時一斉情報配信サービスの運営事業者が第三者から不正アクセスを受けたと公表した。漏えいの可能性があるのは、自主防災会の方の学区名と電話番号またはFAX番号、市職員の局区名、メールアドレス、電話番号である。サービスは停止中で、避難情報などは電話連絡で代替するとされた[s2]。NHKは10月19日、防災情報を配信するシステムなどを運営する大阪のIT関連会社が不正アクセスを受けた疑いがある問題で、京都府内の11の市や町で個人情報が漏えいした可能性があるなどの影響が出たと伝えた[s4]。

京都新聞によれば、京都府と京都市は、ラクスライトクラウドのメール配信サービス「ブラストメール」のサーバーへの不正アクセスに関しても、個人情報が漏えいした可能性のあるケースを相次いで発表した。「府生涯現役クリエイティブセンター」では、受講生ら15,576人（14日時点の登録数）のメールアドレスと氏名が対象となり、一部は生年月日や年齢、居住都道府県・市などの情報も含まれるという。ワールドマスターズゲームズ2027関西の京都エリアのボランティア応募者288人分と、「京の食文化ミュージアム・あじわい館」のメールマガジンなどの約1,500件も対象となる。いずれも管理や運営を受託する会社が同サービスを利用していた[s6]。

Studioの事案は、利用側が個別に防ぎにくい委託先サービスの障害が、自治体の複数の事業に同時に波及した例である。京都市は、漏えいの可能性がある全ての方に連絡を行い、本件に関連した詐欺などの悪意あるメールが送られるおそれがあるとして注意を促している[s3]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 公務（他に分類されるものを除く）の事案 · 京都府の事案 · 委託先・SaaS 経由の事案

出典

項目別の根拠引用（4）
  • disclosedAt: 「2026年10月23日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「Web制作サービス「Studio」に対する第三者からの不正アクセス」[s1]
  • occurredFrom: 「第三者の不正アクセス（9月30日〜10月1日）」[s1]
  • affected.counts: 「全てのフォーム回答（計約4,200件／氏名・メールアドレス・会社名・役職など）」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-24
更新
2026-10-25
出典の最終取得
2026-10-25
識別子
kyoto-city-20261023
  • 2026-10-24更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-25更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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