incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
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2026-10-23 公表 · kyoto-recurrent-center-20261023

京都府生涯現役クリエイティブセンター:【重要】メール配信サービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれについて (お詫びとお知らせ)

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
メールアドレス、氏名、生年月日
他 2 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

京都府生涯現役クリエイティブセンターは2026年10月23日、登録者への一斉連絡に利用しているメール配信サービス「ブラストメール」の運営事業者(株式会社ラクスライトクラウド)のサーバーが外部から不正アクセスを受け、同センターの登録者の個人情報が漏えいしたおそれがあることが判明したと公表した。運営事業者は10月21日に不正アクセスを検知して全サービスを緊急停止しており、契約者に関する情報の持ち出しと、一部の契約者の配信先リスト等の漏えいを確認している。同センターの登録者の情報が漏えいしたかどうかは運営事業者が調査中で、確定していない。対象となる可能性がある情報はメールアドレス、氏名、生年月日、年齢、居住する都道府県・市町村、受講年度・コース等で、登録項目は人によって異なる。同センターは京都府に報告し、同サービスの利用を停止した。漏えいが確認された場合は該当者に個別に連絡するとし、二次被害の報告は受けていないとしている。件数は記載していない。

所在地
京都府
検知日
2026-10-21
根拠:「判明日:令和8年10月21日」[s1]
第1報の公表日
2026-10-23
根拠:「2026.10.23」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
メールアドレス、氏名、生年月日、住所、その他
根拠:「メールアドレス、氏名、生年月日、年齢、お住まいの都道府県・市町村」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「現在、運営事業者が調査中であり、現時点では確定していません」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「のサーバーが外部から不正アクセスを受け」[s1]
原因(公表の記述)
メール配信サービス「ブラストメール」の運営事業者(株式会社ラクスライトクラウド)のサーバーへの外部からの不正アクセス
業務への影響
メール配信サービス「ブラストメール」による一斉連絡
根拠:「京都府に報告するとともに、同サービスの利用を停止しています」[s1]
公表文の記載項目
原因 あり件数 なし時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 検知2026-10-21
  2. 2 日中央値 4 日第1報2026-10-23
  3. 復旧未公表
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-23第1報【重要】メール配信サービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれについて (お詫びとお知らせ)

    京都府生涯現役クリエイティブセンターは、ブラストメールの運営事業者への不正アクセスで登録者の個人情報(メールアドレス、氏名、生年月日、居住地、受講コース等)が漏えいしたおそれがあると公表した。漏えいの有無は運営事業者が調査中。サービスの利用は停止した。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-24

公表によれば、京都府生涯現役クリエイティブセンターの運営を受託する株式会社アイシーエル(ICL)が受講生等への連絡に使うメール配信サービス「ブラストメール」で、運営元のラクスライトクラウド社のサーバーが不正アクセスを受けた。経過は次のとおり。10月21日0時30分に同社が不正アクセスを検知して全サービスを緊急停止し、同日ICLから京都府へ連絡があった。22日にはICLが、一部の契約者について配信先リスト等の漏えいが確認されているとの一斉通知を受け取った。23日時点で同社による漏えい対象の精査は続いており、センターの受講生等の情報が対象に含まれるかは確定していない [s3]。

対象者数は、公表によれば最大で15,576名(10月14日時点の登録件数)である [s3]。art-pi.comは、センター自身の発表には人数がなく、この数字は京都新聞が14日時点の登録数として伝えたものだと整理している [s4]。漏えいの可能性がある情報は、公表によればメールアドレス、氏名、生年月日(一部)、年齢(一部)、居住都道府県・市(一部)、受講年度・コース名(一部)等である [s3]。

影響はセンターにとどまらない。京都新聞によると、京都府と京都市は同じ日に、ワールドマスターズゲームズ2027関西の京都エリアのボランティア応募代表者288人分(氏名とメールアドレス)、京の食文化ミュージアム・あじわい館のメールマガジンなど約1,500件(メールアドレス)についても漏えいのおそれを発表した [s4]。このほか、同じ日に発表された昨年の「IVS KYOTO」公式サイトの問い合わせ約4,200件は、ホームページ作成サービス「Studio」への不正アクセスによるものだと同紙は伝えている。ブラストメールの件とは別の事案である [s4]。art-pi.comは、同じブラストメールを使う新潟県長岡市などでも同様の発表が続いていると紹介している [s4]。

横浜市の公表では、外郭団体の横浜市男女共同参画推進協会が同サービスを利用しており、10月21日11時47分にホームページ保守・管理事業者から不審なアクセスの検知と配信サービス停止の報告があった。同日17時頃には、配信サービス事業者が保有する全顧客の配信先リスト等の一部で漏えいが確認されているとの報告が続いたという。対象はメールアドレス延べ3,932件(2026年3月末時点)で、同市は漏えいの事実は確認できておらず、重複を含む可能性があるとしている [s6]。1つのSaaS事業者への侵入が、複数の自治体や関連団体の配信先リストに波及しうる構図である。委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業へ及ぶ手口に当たるとして、IPAは利用中の外部サービスの洗い出しと、サービスごとのログ・アカウントの異常確認を勧めている [s6]。

二次被害について、公表によれば現時点で本件に起因するものは確認されていない。漏えいが確定した場合は、対象者に個別に連絡して状況を説明する予定とされている [s3]。art-pi.comによると、センターは心当たりのない送り主からのメールを開かず、URLや添付ファイルにも触れずに消すよう呼びかけ、センターがメールで個人情報やパスワードの入力を求めることはないとしている [s4]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス(クラウド、VPN など)を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用(6)
  • disclosedAt: 「2026.10.23」[s1]
  • detectedAt: 「判明日:令和8年10月21日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「のサーバーが外部から不正アクセスを受け」[s1]
  • affected.confirmation: 「現在、運営事業者が調査中であり、現時点では確定していません」[s1]
  • affected.dataTypes: 「メールアドレス、氏名、生年月日、年齢、お住まいの都道府県・市町村」[s1]
  • businessImpact.stoppedServices: 「京都府に報告するとともに、同サービスの利用を停止しています」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-24
更新
2026-10-25
出典の最終取得
2026-10-25
識別子
kyoto-recurrent-center-20261023
  • 2026-10-24更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-25更新: 背景と関連情報を出典 4 件で追加(自動)

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