incidentlog.jp最終更新 2026-11-03
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2026-10-30 公表 · tepco-20261030

東京電力：業務委託先への不正アクセスによる当社役員等の個人情報漏えいの可能性について

不正アクセス情報漏えいサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
氏名、勤務先・職務情報、住所
他 1 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

東京電力ホールディングス株式会社は2026年10月30日、業務を委託している日本交通株式会社から、委託先の社内サーバーが第三者からの不正アクセスを受け、システムに登録されていた同社の役員および社員等（退任・退職者を含む）の個人情報が外部に漏えいした可能性があるとの報告を受けたと公表した。対象は、2006年8月頃から2026年7月までの間に同社が手配したハイヤーの利用者および申込者の氏名・役職名・自宅住所・電話番号の全部または一部である。同社は対象者に順次通知しているが、一部の対象者には通知が困難なため、本公表を通知の代替措置としている。現時点で二次被害は確認されていない。調査状況は委託先のホームページで案内するとしている。

組織
東京電力ホールディングス株式会社企業
業種
電気・ガス・熱供給・水道業 · エネルギー
所在地
東京都
第1報の公表日
2026-10-30
根拠:「2026 年 10 月 30 日」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
氏名、勤務先・職務情報、住所、電話番号
根拠:「氏名・役職名・自宅住所・電話番号の全部または一部」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「委託先社内サーバーが第三者からの不正アクセスを受け」[s1]
原因（公表の記述）
業務委託先の日本交通株式会社の社内サーバーが第三者からの不正アクセスを受けた。
親事案
日本交通：弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止に関するお詫びとご報告
公表文の記載項目
原因 あり件数 なし時系列 なし最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 第1報2026-10-30
  2. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-30第1報業務委託先への不正アクセスによる当社役員等の個人情報漏えいの可能性について

    東京電力ホールディングスは、委託先の日本交通の社内サーバーが不正アクセスを受け、同社が手配したハイヤーの利用者・申込者である役員・社員等（退任・退職者を含む）の氏名・役職名・自宅住所・電話番号が漏えいした可能性があると公表した。

    原文

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

この組織に関するリークサイトでの掲載の記録 1 件は組織ページに載せています。この事案と同じものかは確認していません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用（3）
  • disclosedAt: 「2026 年 10 月 30 日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「委託先社内サーバーが第三者からの不正アクセスを受け」[s1]
  • affected.dataTypes: 「氏名・役職名・自宅住所・電話番号の全部または一部」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-03
更新
2026-11-03
出典の最終取得
2026-11-03
識別子
tepco-20261030
  • 2026-11-03更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人

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