日本交通：弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止に関するお詫びとご報告

影響件数

約10万7,900人

個人情報が漏えいした可能性のある同社の採用選考に応募した人 · 可能性 · 他 5 区分

対象となった情報

記載なし

侵入経路

不明・非公表

漏えいの確認

一部確認

調査中

日本交通株式会社は2026年7月13日、7月11日未明に社内システムが外部からの不正アクセス（マルウェア感染）を受けたと公表した。ハイヤーWEB受注・予約管理システム、電話によるタクシー配車サービス、一部の社内向けシステム等が一時的に利用できなくなった（タクシーアプリ「GO」での注文は利用可能）。7月22日の第3報で流出した疑いのある情報がインターネット上で確認されたとし、8月19日の第4報で同社が保有していたファイルの一部の外部流出が判明したと発表した。10月5日には、電話によるタクシー配車などを10月6日に再開すると発表した。10月30日の第6報では、外部の専門機関の調査結果に基づき、個人情報が漏えいした可能性のある方の範囲と項目を確認したと公表した。対象はハイヤーの客約13,100人、乗務員・職員（退職者を含む）約60,100人、採用応募者約107,900人、従業員の家族約37,700人、取引先の担当者約2,100人、乗務員が関わった事故等の相手方約72,000人である。項目は氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、本人確認書類、銀行口座、人事・給与、健康診断の結果などで、一部の方はマイナンバーを含む。タクシー利用者の配車・乗車に関する情報は対象外で、二次被害は確認されていない。同社は個人情報保護委員会と警察等に報告し、対象者に順次通知している。

組織

日本交通株式会社企業

業種

運輸業，郵便業 · 運輸

所在地

東京都

発生（判明）期間

2026-07-11 〜

根拠:「2026年7月11日（土）未明」[s1]

検知日

2026-07-11

第1報の公表日

2026-07-13

根拠:「2026年7月13日」[s1]

影響件数

個人情報が漏えいした可能性のあるハイヤーのお客様 約13,100人（可能性） / 個人情報が漏えいした可能性のある同社の乗務員・職員（退職者を含む） 約60,100人（可能性） / 個人情報が漏えいした可能性のある同社の採用選考に応募した人 約107,900人（可能性） / 個人情報が漏えいした可能性のある同社従業員の家族 約37,700人（可能性） / 個人情報が漏えいした可能性のある取引先の担当者 約2,100人（可能性） / 個人情報が漏えいした可能性のある同社乗務員が関わった事故等の相手方 約72,000人（可能性）

対象となった情報

記載なし

漏えいの確認状況

一部確認

根拠:「保有していたファイルの一部が外部に流出していることが判明いたしました。」[s3]

侵入経路

不明・非公表

原因（公表の記述）

外部からの不正アクセス（マルウェア感染）。侵入経路は公表されていない。

業務への影響

ハイヤーWEB受注・予約管理システム、お電話によるタクシー配車サービス、一部の社内向けシステム、陣痛タクシーのWebフォーム登録（2026-07-11〜）

根拠:「ハイヤーWEB受注・予約管理システム、お電話によるタクシー配車サービス」[s1]「2026年10月6日（火）11:00（予定）」[s4]

公表文の記載項目

原因 なし件数 あり時系列 あり最終報告 なし

1. 発生2026-07-11
2. 同日中央値 2 日検知2026-07-11
3. 同日業務停止2026-07-114 業務
4. 2 日第1報2026-07-13
5. 109 日続報2026-10-303 件
6. 復旧未公表
7. 最終報告未公表

検知から第1報まで 2 日（全事案の中央値 3.5 日）

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

1. 2026-07-13第1報弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止に関するお詫びとご報告

   日本交通株式会社は2026年7月13日、7月11日未明に社内システムが外部からの不正アクセス（マルウェア感染）を受けたと公表した。ハイヤーWEB受注・予約管理システム、電話によるタクシー配車、一部社内システムが一時利用不能となり、社内ネットワークを隔離。公表時点で情報漏洩の事実は確認されていないとし、外部専門機関と調査を進めるとした。

   原文
2. 2026-07-22続報弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止について（第3報）

   2026年7月22日の第3報。今回の攻撃で流出した疑いのある情報がインターネット上で確認されたと明らかにし、流出した疑いのある情報の内容や影響範囲は調査中で、判明次第ウェブサイトで知らせるとした。外部専門機関と連携して調査を継続し、タクシーの注文はアプリ「GO」や乗り場の利用を呼びかけた。

   変更点: 流出した疑いのある情報をインターネット上で確認、内容・影響範囲は調査中

   原文
3. 2026-08-19続報弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止について（第4報）

   2026年8月19日の第4報。外部専門機関と連携して調査を進める中で、同社が保有していたファイルの一部が外部に流出していることが判明したと発表した。調査を継続し、情報の漏えいが確認された場合は該当者へ速やかに通知し関係法令に基づく対応を行うとし、外部専門機関と安全対策を講じて業務の復旧を進めるとした。

   変更点: 保有ファイルの一部の外部流出が判明、漏えい確認時は該当者へ通知し法令に基づき対応

   原文
4. 2026-10-05サービス再開一部サービスの復旧について

   2026年10月5日、2026年7月11日に発生した社内システムへの不正アクセスに伴い、二次被害防止および安全性確認のため一時停止していた一部サービスについて、外部のセキュリティ専門機関による診断と再発防止策の検証を経て、お電話によるタクシー配車サービスと「陣痛タクシー」のWebフォームからの登録を2026年10月6日11時（予定）に再開すると発表した。

   変更点: 電話によるタクシー配車サービスを10月6日11時に再開予定、陣痛タクシーのWebフォーム登録を再開予定

   原文
5. 2026-10-30続報弊社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第6報）

   日本交通は2026年10月30日、外部の専門機関の調査結果に基づき、個人情報が漏えいした可能性のある方の範囲と項目を確認したと第6報で公表した。ハイヤーの客約13,100人、乗務員・職員約60,100人、採用応募者約107,900人、従業員の家族約37,700人、取引先担当者約2,100人、事故等の相手方約72,000人が対象で、一部はマイナンバーを含む。個人情報保護委員会と警察等に報告済み。

   変更点: 漏えいした可能性のある個人情報の範囲と項目を確認、対象はハイヤー客・乗務員職員・採用応募者・従業員家族・取引先担当者・事故相手方の6区分、一部の方は個人番号（マイナンバー）を含む、タクシー利用者の配車・乗車情報は対象外、個人情報保護委員会と警察等へ報告、対象者へ書面または電子メールで順次通知

   原文

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

不明・非公表: 公表に記載がない

公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります（この事案の手口を推定するものではありません）。

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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