incidentlog.jp最終更新 2026-11-14
IncidentLogインシデントログ

2026-10-26 公表 · palan-20261026

palan：不正アクセスによる個人情報の漏えいに関するお知らせとお詫び

不正アクセス情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
最大3万3,348人
サービス登録者・キャンペーン参加者・問い合わせ者（区分間の重複を含む） · 確認済み
対象となった情報
氏名、メールアドレス、電話番号
他 4 種
侵入経路
Web アプリ・CMS・プラグインの脆弱性
公表に明記
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

株式会社palanは2026年10月26日、社内業務で利用している外部のデータ分析ツール（Metabase社が提供するBIツール）の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスを受け、同社サービスのデータベースに保存されていた情報の一部が取得されたと公表した。10月22日に判明し、不正に作成された管理者アカウントからデータベースの情報が取得されていた。操作は読み取りのみで、改ざんや削除は確認されていない。不正アクセスの期間は8月9日から10月21日で、対象は最大33,348名（区分間の重複を含む）。内訳はサービス登録者24,273名（氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、契約プラン、支払い金額・日付、パスワードのハッシュ値等）、同社サービスで企業・団体が実施したキャンペーンの参加者7,225名（氏名、メールアドレス、年齢層、性別、アンケート回答、参加・景品交換の履歴等）、問い合わせ・資料請求者1,850名。クレジットカード情報と銀行口座情報は含まれない。同社はアクセスの遮断、不正アカウントの無効化、BIツールの停止、認証情報の変更を行い、個人情報保護委員会に報告した。二次被害は確認されていない。

組織
株式会社palan企業
業種
情報通信業 · 情報サービス・SaaS
所在地
東京都
発生（判明）期間
2026-08-09 〜 2026-10-21
根拠:「2026年8月9日～2026年10月21日」[s1]
検知日
2026-10-22
根拠:「2026年10月22日、当BIツールにおいて第三者による不正アクセスを受け」[s1]
第1報の公表日
2026-10-26
根拠:「2026年10月26日」[s1]
影響件数
サービス登録者・キャンペーン参加者・問い合わせ者（区分間の重複を含む） 最大33,348人（確認済み）
根拠:「最大33,348名」[s1]
対象となった情報
氏名、メールアドレス、電話番号、勤務先・職務情報、購買履歴、パスワード（ハッシュ）、その他
根拠:「氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、ご契約プラン」[s1]「パスワードのハッシュ値（パスワードを暗号化したデータ）等」[s1]
漏えいの確認状況
確認済み
侵入経路
Web アプリ・CMS・プラグインの脆弱性 公表に明記
根拠:「同ツールの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスを受け」[s1]
原因（公表の記述）
社内業務で利用している外部のデータ分析ツール（Metabase社が提供するBIツール）の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセス。不正に作成された管理者アカウントからサービスのデータベースの情報が取得された。
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 発生2026-08-09〜 2026-10-21
  2. 74 日中央値 2 日検知2026-10-22
  3. 4 日中央値 3 日第1報2026-10-26
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「サービス登録者・キャンペーン参加者・問い合わせ者（区分間の重複を含む）」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。
  • 注文内容を知っているように装う詐欺に注意する。
  • そのサービスのパスワードを変え、同じパスワードを使っている他のサービスも変える。多要素認証が使えるなら有効にする。

公表文・続報

問い合わせ窓口

窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-26第1報不正アクセスによる個人情報の漏えいに関するお知らせとお詫び

    株式会社palanは、社内で利用するBIツール（Metabase）の脆弱性を悪用した第三者の不正アクセスにより、サービスのデータベースの情報が取得されたと公表した。不正アクセスは8月9日から10月21日で、10月22日に判明した。対象は最大33,348名で、氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、パスワードのハッシュ値等が含まれる。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-01

経緯 岐阜県は10月27日、2024年度に実施した県主催イベント「清流の国ぎふ 地産地消デジタルスタンプラリー」の参加者1135人分のメールアドレスなどが流出したと発表した。中日新聞によれば、イベントは2024年10月から2025年1月にかけて県内で行われた [s4]。県から業務を受託した岐阜新聞社が、データ管理をpalanに発注していた [s4]。中日新聞によれば、palanが第三者による不正アクセスを認知したのは10月22日で、27日に岐阜新聞社から県へ連絡があった [s4]。東海テレビも、27日に事業を委託していた岐阜新聞社から県に連絡があり発覚したと報じた [s3]。

影響 東海テレビによれば、流出したのは参加者のメールアドレス、年齢層、性別、住んでいる市町村などの個人データである [s3]。中日新聞によれば、年齢層、性別、市町村を含むアンケートの回答も流出した [s4]。palanの公表では、キャンペーン参加者の対象は7,225名とされており、岐阜県の件はその一部にあたるとみられるが、報道はこの点に触れていない。

委託先とデータ管理 中日新聞によれば、県は委託業務の終了後、岐阜新聞社から「個人情報破棄証明書」を受理していた。しかし実際には、palanに個人情報のデータが残っていたという [s4]。県、受託事業者、データ管理会社という委託の連鎖の中で、業務終了後のデータ削除が証明書どおりに行われていなかった経緯が報じられている。発注元の自治体にとっては、委託先のさらに先の再委託先に残るデータまで把握し、廃棄を確認する必要性を示す事例である。

県の対応 東海テレビによれば、県は今後、不審なメールが届くおそれがあることなどを伝えるメールを送り、参加者に注意を呼びかける [s3]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

Web アプリ・CMS・プラグインの脆弱性: SQL インジェクション、既知 CVE、管理画面の脆弱性 · ATT&CK T1190

Web アプリや CMS、プラグイン、管理用 API の既知の脆弱性や SQL の組み立て不備を、インターネット側から突いて侵入する手口。公開システムは常に攻撃対象になり、修正の遅れが入口になる。s3s5

兆候と見分け方

  • Metabase では POST /api/session/reset_password（400）に続き GET /api/user/current（200）が出れば、侵害の可能性が高いとされる s2
  • User-Agent に curl や python-requests が見られ、不審な送信元 IP（例 213.163[.]202[.]171）からのアクセスが確認されている s1
  • Web シェルへの GET・POST の繰り返しアクセスや、アプリケーションサーバー上の .war・.jsp ファイルの出現が手掛かりになる s1
  • API で権限変更や不正アカウント作成が行われた形跡が、被害の痕跡として挙げられている s1

備えの要点

  • JPCERT/CC は、既知の脆弱性の影響版を使っているなら修正済みのアップデートを適用するよう勧めている s1
  • Metabase は、直ちに更新できない場合に /api/session/reset_password への通信遮断を案内している s2
  • JPCERT/CC は、業務上不要な管理機能の公開停止と、API へのレート制限、各エンドポイントのアクセス制御、トークンの最小権限化・有効期限設定を勧めている s1
  • 内閣官房国家サイバー統括室は、多要素認証の導入、不要アカウントの無効化、ログ保管と大量アクセスの監視を求めている s3

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

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出典

項目別の根拠引用（7）
  • disclosedAt: 「2026年10月26日」[s1]
  • occurredFrom: 「2026年8月9日～2026年10月21日」[s1]
  • detectedAt: 「2026年10月22日、当BIツールにおいて第三者による不正アクセスを受け」[s1]
  • cause.initialAccess: 「同ツールの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスを受け」[s1]
  • counts[0]: 「最大33,348名」[s1]
  • dataTypes: 「氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、ご契約プラン」[s1]
  • dataTypes: 「パスワードのハッシュ値（パスワードを暗号化したデータ）等」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-01
更新
2026-11-02
出典の最終取得
2026-11-02
識別子
palan-20261026
  • 2026-11-01更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-11-02更新: 背景と関連情報を出典 4 件で追加（自動）

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