incidentlog.jp最終更新 2026-11-14
IncidentLogインシデントログ

2026-10-27 公表 · gifu-pref-20261027

岐阜県:株式会社palanで発生した不正アクセスに伴う個人データの漏えいについて

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
1,135人
令和6年度「清流の国ぎふ 地産地消デジタルスタンプラリー」の参加者 · 確認済み
対象となった情報
メールアドレス、その他
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

岐阜県は2026年10月27日、県が令和6年度に実施した「清流の国ぎふ 地産地消デジタルスタンプラリー」の業務を受託した株式会社岐阜新聞社からデータ管理を請け負った株式会社palan(東京都)で、社内で利用している外部データ分析ツール「Metabase」が第三者による不正アクセスを受け、イベント参加者1,135名分のメールアドレスとアンケートの回答(年齢層、性別、お住まいの市町村)が漏えいしたことが判明したと公表した。palanの報告によると、不正アクセスは8月9日から10月21日まで行われ、10月22日に発覚して外部からのアクセスを遮断しMetabaseを停止、22日から23日にデータベースの認証情報を変更した。同社は10月26日にウェブサイトで公表している。県は委託事業終了時に岐阜新聞社から「個人情報破棄証明書」を受理していたが、palanに個人情報に該当する可能性のあるデータが残っていた。現時点で不正利用は確認されておらず、県は全該当者に不審なメールへの注意喚起を行うとしている。

組織
岐阜県自治体
所在地
岐阜県
発生(判明)期間
2026-08-09 〜 2026-10-21
根拠:「令和8年8月9日から10月21日」[s1]
検知日
2026-10-22
根拠:「令和8年10月22日」[s1]
第1報の公表日
2026-10-27
根拠:「2026年10月27日更新」[s1]
影響件数
令和6年度「清流の国ぎふ 地産地消デジタルスタンプラリー」の参加者 1,135人(確認済み)
根拠:「当該イベントの参加者1,135名分のメールアドレス」[s1]
対象となった情報
メールアドレス、その他
根拠:「アンケートの回答(年齢層、性別、お住まいの市町村)」[s1]
漏えいの確認状況
確認済み
根拠:「当該イベント参加者の個人データが漏えいしたことが判明しました」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「「Metabase」に対し第三者による不正アクセスが発生し」[s1]
原因(公表の記述)
県の委託先(株式会社岐阜新聞社)からデータ管理を請け負った株式会社palanが業務で利用する外部データ分析ツール「Metabase」への第三者による不正アクセス。委託事業終了後もpalanにデータが残っていた。
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 発生2026-08-09〜 2026-10-21
  2. 74 日中央値 2 日検知2026-10-22
  3. 5 日中央値 3 日第1報2026-10-27
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「令和6年度「清流の国ぎふ 地産地消デジタルスタンプラリー」の参加者」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-27第1報株式会社palanで発生した不正アクセスに伴う個人データの漏えいについて

    岐阜県は、令和6年度の「清流の国ぎふ 地産地消デジタルスタンプラリー」のデータ管理を再委託された株式会社palanの分析ツール「Metabase」が不正アクセスを受け、参加者1,135名分のメールアドレスとアンケート回答が漏えいしたと公表した。

    原文 · 保存版(当サイト)

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-28

公表によれば、今回の漏えいは県が令和6年度に実施したデジタルスタンプラリーの業務を受託した岐阜新聞社から、データ管理を請け負ったpalanで発生した。日本経済新聞によれば、岐阜新聞社はpalanにアンケートの回収や分析を任せており、県には集めたデータは破棄されたと報告していた。しかしpalanから、10月中旬に第三者による不正アクセスがあり個人情報が抜き取られた形跡が見つかったとの連絡があったという[s7]。FNNプライムオンラインによれば、県への連絡は27日に岐阜新聞社から入り、これで発覚した[s8]。同紙は、個人名や詳細な住所、電話番号は含まれていないとも伝えている[s7]。FNNはpalanを「AR技術を使ったサービスを開発する」会社と紹介している[s8]。

日本経済新聞によれば、県は28日以降、該当者に不審メールなどへの注意喚起をする予定である[s7]。FNNも、県が不審なメールが届く恐れがあるとして注意を呼びかけると伝えている[s8]。

県内では同時期に、委託先や外部サービス経由の不正アクセスが相次いだ。県は10月19日の発表資料で、令和7年度「GIFU新事業共創チャレンジプログラム」のイベント告知ページ作成に使ったWeb制作サービスのStudio社のクラウド環境で不正アクセスが発生したと公表した。同社の説明として、確認されている不正アクセスの期間は9月30日から10月1日、10月13日に社内調査で確認し、脆弱性を修正して侵入経路を遮断したとされる。対象はイベントに関する問い合わせで取得した2件で、項目は会社名・所属、氏名、メールアドレス、問い合わせ本文、送信日時である。県は、受託業者のアルファドライブ社が残っていた情報を削除し、本人に注意喚起を行ったとしている[s6]。

笠松町は10月15日、登録制メール配信サービス「あんしんかさまつメール」の委託先である株式会社アルカディアが不正アクセスを受けたとして、10月13日午前11時からサービスが緊急停止されたと公表した。登録されたメールアドレスが漏えいした可能性があり、調査中である[s10]。また、岐阜県診療放射線技師会は10月25日、メール配信システム「ブラストメール」への不正アクセスにより会員の氏名・メールアドレス等が流出した可能性があると公表した[s9]。同まとめサイトは、ブラストメールを使っていた組織の公表を172組織としてまとめている[s9]。

日本経済新聞の関連記事では、個人情報保護委員会が、漏えいが相次ぐなか事業者に不要な個人データの消去を呼びかけたと伝えられている[s7]。今回の事案では、委託事業の終了時に破棄証明書を受理していたにもかかわらず、再委託先にデータが残っていたことが被害の要因となった[s7]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス(クラウド、VPN など)を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 公務(他に分類されるものを除く)の事案 · 岐阜県の事案 · 委託先・SaaS 経由の事案

出典

項目別の根拠引用(7)
  • disclosedAt: 「2026年10月27日更新」[s1]
  • affected.counts: 「当該イベントの参加者1,135名分のメールアドレス」[s1]
  • affected.dataTypes: 「アンケートの回答(年齢層、性別、お住まいの市町村)」[s1]
  • cause.initialAccess: 「「Metabase」に対し第三者による不正アクセスが発生し」[s1]
  • occurredFrom: 「令和8年8月9日から10月21日」[s1]
  • detectedAt: 「令和8年10月22日」[s1]
  • affected.confirmation: 「当該イベント参加者の個人データが漏えいしたことが判明しました」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-28
更新
2026-11-06
出典の最終取得
2026-10-29
識別子
gifu-pref-20261027
  • 2026-10-28更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-29更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加(自動)
  • 2026-11-06更新: 公表文にあるデータ管理の請負先(株式会社palan)に合わせて親事案 palan-20261026 を付けた(2026-11-06 のユーザー指示)

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