incidentlog.jp最終更新 2026-11-06
IncidentLogインシデントログ

2026-11-04 公表 · koriyama-20261104

郡山市：郡山市オンライン申請サービスにおいて利用するメール配信サービスでの情報漏えいの可能性について

不正アクセス情報漏えいサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
メールアドレス
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

福島県郡山市は2026年11月4日、郡山市オンライン申請サービスで利用するメール配信サービスでの情報漏えいの可能性について公表した。11月2日、システム契約先の株式会社TKCから、市のシステムで利用しているアララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」が第三者による不正アクセスを受けたとの報告を受け、11月4日には漏えいした可能性のある個人情報の範囲について報告を受けて、市のシステムの利用者の個人情報（メールアドレス）が漏えいした可能性があることが判明した。利用者登録数は約32,600件（個人及び事業者のアカウント数、11月4日現在）で、漏えいした件数は調査中である。市システム自体への不正アクセスは現時点で確認されていない。緊急メンテナンスによりメール送信機能が停止しており、新規利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定ができない。TKCと関係事業者が原因と影響範囲を調査しており、市は市や関係事業者を装った不審なメールへの注意を呼びかけている。

組織
郡山市自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
福島県
検知日
2026-11-02
根拠:「株式会社TKCから、本市システムで利用しているアララ株式会社の」[s1]
第1報の公表日
2026-11-04
根拠:「更新日：2026年11月4日更新」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
メールアドレス
根拠:「本市システムの利用者の個人情報（メールアドレス）が漏えいした可能性」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「「アララメッセージ」（アララ株式会社）が第三者による不正アクセスを受け」[s1]
原因（公表の記述）
システム契約先の株式会社TKCが市のシステムで利用しているアララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」が第三者による不正アクセスを受けた。
業務への影響
郡山市オンライン申請サービスのメール送信機能（新規利用者登録・メールアドレス変更・パスワード再設定）
根拠:「緊急メンテナンスにより、メール送信機能が停止しています。」[s1]
親事案
TKC：メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいに関する件（第2報）
公表文の記載項目
原因 あり件数 なし時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-11-02
  2. 2 日中央値 3 日第1報2026-11-04
  3. 復旧未公表
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-04第1報【重要】郡山市オンライン申請サービスにおいて利用するメール配信サービスでの情報漏えいの可能性について

    郡山市は2026年11月4日、オンライン申請サービスで利用するアララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスで、利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると公表した。契約先の株式会社TKCから11月2日と4日に報告を受けた。漏えい件数は調査中で、メール送信機能が停止している。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-05

公表によれば、郡山市は2026年11月2日に契約先の株式会社TKCから、市のシステムで使うアララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」が第三者による不正アクセスを受けたとの報告を受けた。11月4日にはTKCから、漏えいした可能性のある個人情報の範囲について報告があった [s5]。

件数の見方は報道ごとに異なる。公表では利用者登録数は約32,600件（個人・事業者のアカウント数）で、漏えい件数は調査中とされた [s5]。福島民友新聞によれば、市は市オンライン申請サービスとマイナンバーカード交付予約システムの利用者のメールアドレス計約5万2600件が漏えいした可能性があると発表した [s3]。NHKは、オンライン申請サービスなどに登録されていた市民のメールアドレスがのべ5万件余り流出した可能性があると伝えた [s2]。福島テレビによれば、マイナンバーカード交付予約の完了通知メールのシステムが影響を受け、郡山市では約2万件のメールアドレスが漏えいした恐れがあるとされた [s4]。公表の登録数、新聞の合計件数、テレビの件数は、対象システムの範囲や数え方が異なる可能性がある。

影響は郡山市に限らない。福島テレビによれば、福島市ではマイナンバーカードの交付を予約した市民のメールアドレス最大約4700件、いわき市では約120件が漏えいした恐れがあるという [s4]。いずれもマイナンバーなどの漏えいのおそれはないとされている [s4]。

業務への影響として、公表によれば緊急メンテナンスでメール送信機能が停止し、オンライン申請サービスの新規利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定ができない [s1][s5]。福島民友新聞によれば、マイナンバーカード交付予約システムでは予約はできるが予約完了メールは送信されない [s3]。メール送信を伴わない機能は引き続き使え、利用できる手続は約600件と市は説明している [s5]。市のシステム自体への不正アクセスは現時点で確認されていない [s1][s5]。

二次被害への注意として、市は市や関係事業者を装った不審なメールへの注意を呼びかけている [s1]。市は、心当たりのないメールのURLや添付ファイルを開かないこと、不審なサイトにID、パスワード、電話番号、クレジットカード情報などを入力しないことを求めている。また、市や関係事業者がメールでパスワードそのものを確認することはないとしている [s5]。福島テレビによれば、福島市は具体例として、送信元に「news＠arara.com」と表示されるクレジットカード会社を騙るメールを挙げている [s4]。

同種事案として、福島テレビは2026年10月、福島市の「防災情報メール」を運営するアルカディアのシステムが10月11日に不正アクセスを受け、福島市で約7000件の登録情報が流出した可能性があると報じた。郡山市や北塩原村でも流出の可能性があるとされた [s6]。外部の配信・運営事業者を経由して複数の自治体に影響が及ぶ事案が続いていることがうかがえる。ただし両事案の関連は報道されていない。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

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出典

項目別の根拠引用（5）
  • disclosedAt: 「更新日：2026年11月4日更新」[s1]
  • detectedAt: 「株式会社TKCから、本市システムで利用しているアララ株式会社の」[s1]
  • cause.initialAccess: 「「アララメッセージ」（アララ株式会社）が第三者による不正アクセスを受け」[s1]
  • affected.dataTypes: 「本市システムの利用者の個人情報（メールアドレス）が漏えいした可能性」[s1]
  • businessImpact.stoppedServices: 「緊急メンテナンスにより、メール送信機能が停止しています。」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-05
更新
2026-11-06
出典の最終取得
2026-11-06
識別子
koriyama-20261104
  • 2026-11-05更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-11-05更新: 公表日は、公表ページに初版の掲載日が無いため、確認できた最も早い日（ページの更新日 2026-11-04）とした。より早く掲載されていた可能性がある（2026-10-24 の前例に沿う）
  • 2026-11-06更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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