incidentlog.jp最終更新 2026-11-06
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2026-11-04 公表 · fukushima-city-20261104

福島市：【重要】マイナンバーカード交付予約・管理システムにおけるメールアドレスの漏えいの可能性と一部サービスの停止について

不正アクセス情報漏えいサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
メールアドレス
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

福島市は2026年11月4日、マイナンバーカード交付予約・管理システムにおけるメールアドレスの漏えいの可能性と一部サービスの停止について公表した。同システムを運営する株式会社TKCがメール配信業務を委託しているアララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」が第三者による不正アクセスを受け、予約者のメールアドレスが漏えいした可能性があることを11月2日に確認したとしている。TKCとアララ株式会社が連携して漏えいの有無と影響範囲を調査している。同システムは行政専用の閉域ネットワーク上で運用されており、現時点で不正アクセスは確認されていないことから予約受付は継続するが、予約完了メールはシステム停止により自動送信されない状況となっている。市は予約日時や手続き場所を控えておくよう求め、クレジットカード会社を装った不審なメールのURLへのアクセスや添付ファイルの開封、パスワードやカード情報の入力をしないよう呼びかけた。件数は公表していない。

組織
福島市自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
福島県
検知日
2026-11-02
根拠:「漏えいした可能性があることを令和8年11月2日に確認しました」[s1]
第1報の公表日
2026-11-04
根拠:「更新日：2026年11月04日」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
メールアドレス
根拠:「予約者のメールアドレスが漏えいした可能性がある」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「株式会社TKC がメール配信業務を委託している」[s1]
原因（公表の記述）
マイナンバーカード交付予約・管理システムを運営する株式会社TKCがメール配信業務を委託しているアララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」が第三者による不正アクセスを受けた。同システムは行政専用の閉域ネットワーク上で運用されており、不正アクセスは確認されていない
根拠:「アララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」」[s1]
業務への影響
マイナンバーカード交付予約・管理システムの予約完了メールの自動送信
根拠:「現在はシステム停止により自動送信されない状況となっております」[s1]
親事案
TKC：メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいに関する件（第2報）
公表文の記載項目
原因 あり件数 なし時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-11-02
  2. 2 日中央値 3 日第1報2026-11-04
  3. 復旧未公表
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-04第1報【重要】マイナンバーカード交付予約・管理システムにおけるメールアドレスの漏えいの可能性と一部サービスの停止について

    福島市は2026年11月4日、マイナンバーカード交付予約・管理システムで株式会社TKCがメール配信を委託するアララ株式会社「アララメッセージ」への不正アクセスにより、予約者のメールアドレスが漏えいした可能性があると公表した。11月2日に確認した。予約受付は継続するが、予約完了メールは自動送信されない。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-05

福島市のマイナンバーカード交付予約システムをめぐる経緯について、福島テレビによれば、同市は2021年からこの予約システムを導入している。11月2日にシステム運営会社から、メール配信業務を委託しているアララ（東京都）のメール配信サービスが不正アクセスを受け、市民のメールアドレスが漏えいしたおそれがあるとの報告を受けたという。[s3]

影響の規模について、福島テレビによれば、漏えいのおそれがあるのは最大でのべ約4,700件のメールアドレスである。マイナンバーや氏名などはこのシステムに紐づけられておらず、漏えいのおそれがあるのはメールアドレスのみだと市は説明しているという。漏えいの有無は確認中である。[s3]

波及の状況として、福島テレビによれば、アララの配信サービスへの不正アクセスをめぐっては郡山市も、「郡山市オンライン申請サービス」と「マイナンバーカード交付予約システム」の利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると公表した。登録者数はオンライン申請サービスが個人や企業など約32,600件、交付予約システムが約20,000件で、影響範囲は確認中とされる。郡山市でもメールアドレス以外の情報への影響はないとされ、不審なメールへの注意が呼びかけられている。[s3] 委託先のメール配信事業者の侵害が、複数自治体の予約システムに同時に及んだ形である。[s3]

同じ福島県内では、これより前の10月にも別の委託先をめぐる事案が報じられている。福島テレビとFNNプライムオンラインによれば、福島市の「防災情報メール」を運営するアルカディアのシステムが10月11日に不正アクセスを受けた。約7000件の登録があり、メールアドレスのほか市の職員の氏名も流出した可能性があり、郡山市や北塩原村でも個人情報が流出した可能性があるという。この時点で二次被害の報告や登録者からの問い合わせはないとされた。[s2][s4] 今回のアララの件とは運営事業者が異なる別件だが、自治体が民間の配信・予約サービスに委ねた連絡先情報が、委託先の侵害を通じて狙われる構図は共通している。[s2][s3][s4]

注意点として、市は不審なメールに注意し、身に覚えのないメールのURLにアクセスしたり添付ファイルを開封したりしないこと、パスワードやクレジットカード情報を入力しないことを呼びかけている。[s3] 防災情報メールの件でも、自治体をかたる不審なメールが届いた場合は添付ファイルを開かないよう注意が呼びかけられている。[s2][s4]

関連する別系統の事例として、福島市内のホテルは、宿泊予約のサイトコントローラーを提供する手間いらず株式会社への不正アクセスにより、宿泊者情報の一部が閲覧または取得された可能性を否定できないと10月2日に案内した。同ホテルの案内によれば、9月21日に予約者へ不審なメッセージが届いているとの問い合わせを受けて調査が始まり、過去に提供されていたインストール型サービスを構成する機能の一部にセキュリティ上の問題があったことが確認された。9月26日に原因箇所を特定して対策を完了したとされる。[s5] 同ホテルの案内では、WhatsAppを通じた不審なメッセージの送信も確認されており、予約確認やカード情報の再入力、緊急の支払いを求める連絡に注意するよう求めている。[s5] いずれも、メールアドレスや予約情報を預かる外部サービスの侵害が、利用する側の組織の事案として表面化した例といえる。[s3][s5]

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

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一覧で探す: 2026年の統計 · 公務（他に分類されるものを除く）の事案 · 福島県の事案 · 委託先・SaaS 経由の事案

出典

項目別の根拠引用（6）
  • disclosedAt: 「更新日：2026年11月04日」[s1]
  • detectedAt: 「漏えいした可能性があることを令和8年11月2日に確認しました」[s1]
  • cause.initialAccess: 「株式会社TKC がメール配信業務を委託している」[s1]
  • cause.description: 「アララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」」[s1]
  • affected.dataTypes: 「予約者のメールアドレスが漏えいした可能性がある」[s1]
  • businessImpact.stoppedServices: 「現在はシステム停止により自動送信されない状況となっております」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-05
更新
2026-11-06
出典の最終取得
2026-11-06
識別子
fukushima-city-20261104
  • 2026-11-05更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-11-05更新: 公表日は、公表ページに初版の掲載日が無いため、確認できた最も早い日（ページの更新日 2026-11-04）とした。より早く掲載されていた可能性がある（2026-10-24 の前例に沿う）
  • 2026-11-06更新: 背景と関連情報を出典 4 件で追加（自動）

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