福島市：【重要】防災情報メール配信サービスの登録情報の漏えいの可能性について|福島市公式ホームページ

アルカディアが10月13日に公表した内容は、piyologの整理によれば次のとおりである。同社は2026年10月11日16時30分にSpeeCAN RAIDENで不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認した。翌12日3時ごろに侵入経路を塞ぐ応急措置を講じ、影響範囲の調査を始めた[s7]。福島市に同社から連絡があったのは13日で、市の防災情報メールの登録者は約7000件とされる[s9][s8]。福島テレビは、福島市が10月11日にアルカディアのシステムが不正アクセスを受けたと説明したと伝えた[s8]。日本テレビ系の報道によれば、市は、一般利用者の登録にはメールアドレスのみが必要で、市職員はメールアドレスに加えて氏名が必要だと説明している[s9]。

アルカディアは13日11時から、侵入経路となっていた2サービス（raiden3.ktaiwork.jp を使う顧客向けのSpeeCAN RAIDENと、s2.ktaiwork.jp を使う顧客向けのライデン・スクール）の緊急停止を始めた[s7]。同日18時47分更新の公式ブログでは、侵入経路が判明したこと、不正なアクセス元のIPアドレスを特定して拒否設定にしたこと、停止していないサービスのサーバーを点検して不正なプログラムが設定されていないことを確認したことが示された[s7]。14日にはNET119と119RAIDENにも不正アクセスの形跡があり、個人情報が漏えいした可能性があると追加で公表された[s7]。15日には停止していた2サービスが復旧し、全サービスが復旧した。侵入経路は遮断済みで、システム内に不正なプログラムはないことも確認したとされる。一方で、脆弱性への対応は随時進めており、漏えい範囲は「引き続き調査中」としている。すべての顧客にはログインパスワードの変更を求めた[s7]。

影響の規模について、piyologが整理した公式ブログの記載では、SpeeCAN RAIDENの漏えいの可能性がある情報は、連絡先の名前、メールアドレス、電話番号とFAX番号、配信履歴として保存されている本文の内容である。最大件数は、メールアドレス約313万6000件、電話番号約10万5000件、FAX番号約1万5000件で、同社はこれを推定値としている。クレジットカードなどの決済情報は取り扱っていないという[s7]。NET119は最大約1万3000件で、利用者の名前、生年月日、性別、住所などが対象とされた[s7]。同サービスは9月末時点で875自治体が利用していた[s7]。総務省によれば、14日午後5時時点で、都道府県6、市区町村104、一部事務組合1の計111団体からサービス停止や漏えいの報告が届いている[s7]。自治体ごとに、配信停止、手動配信の停止、新規登録の停止、通常どおりの運用継続と対応が分かれた[s7]。

報道では、福島市のほかに郡山市や北塩原村でも個人情報が流出した可能性があると伝えられた[s8][s10]。福島市はこれまでに二次被害の報告や登録者からの問い合わせはないとしている[s8]。市は、漏えいした可能性のある情報がフィッシングメールなどに悪用されるおそれがあるとして、不審なメールへの注意を呼びかけている[s9]。福島テレビの報道でも、自治体をかたる不審なメールが届いた場合は添付ファイルを開かないよう注意が呼びかけられている[s8]。