incidentlog.jp最終更新 2026-10-30
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2026-08-04 公表 · chubu-electric-power-20260804

中部電力：中部電力、資格情報の不正利用で役職員のメールと連絡先情報が漏えいの可能性

不正アクセス情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
約7万1,700人
グループの連絡先情報に登録された役職員・委託先社員など · 可能性 · 他 1 区分
対象となった情報
氏名、メールアドレス、電話番号
他 2 種
侵入経路
認証情報の悪用
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

中部電力株式会社は2026年8月4日、同社が利用する一部のシステムへの不正アクセスにより、役職員の電子メールの一部と同社グループの連絡先情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。7月29日に第三者機関から情報提供を受けて調査した結果、一部システムに係る資格情報が不正に利用されていたことが判明した。役職員の電子メール約2,400件と、グループの連絡先情報が不正に閲覧された可能性がある。漏えいの可能性がある個人情報は、関係機関・自治体・取引先など約2,400人分の会社・団体名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号と、グループの連絡先情報に登録された役職員や委託先社員など約71,700人分の会社名、所属、役職、氏名、メールアドレス、電話番号。同社は情報提供を受けた当日に、不正利用された資格情報の無効化と不正アクセス元の遮断を行い、電力供給や顧客情報を扱うシステムに不正アクセスの痕跡がないことを確認した。システム障害や電力供給への影響はなく、電気・ガスの顧客情報の漏えいも確認されていない。資格情報が不正利用された経緯は公表されていない。

組織
中部電力株式会社企業
業種
電気・ガス・熱供給・水道業 · エネルギー
検知日
2026-07-29
根拠:「2026年7月29日」[s1]
第1報の公表日
2026-08-04
影響件数
関係機関・自治体・取引先など 約2,400人（可能性） / グループの連絡先情報に登録された役職員・委託先社員など 約71,700人（可能性）
根拠:「約2,400人」[s1]「約71,700人」[s1]
対象となった情報
氏名、メールアドレス、電話番号、勤務先・職務情報、内部文書
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
認証情報の悪用 公表に明記
根拠:「一部のシステムに係る資格情報が不正に利用」[s1]
原因（公表の記述）
同社が利用する一部システムに係る資格情報が不正に利用された。資格情報が窃取された経緯は記載がない。
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-07-29
  2. 6 日中央値 3 日第1報2026-08-04
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「関係機関・自治体・取引先など」、「グループの連絡先情報に登録された役職員・委託先社員など」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-08-04第1報不正アクセスによる情報漏えいの可能性について

    中部電力株式会社は、一部システムの資格情報が不正利用され、役職員の電子メールの一部とグループの連絡先情報が漏えいした可能性があると公表した。7月29日に第三者機関の情報提供で判明。取引先など約2,400人分と役職員など約71,700人分の氏名や連絡先が対象。

    原文 · 保存版（当サイト）

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

認証情報の悪用: リスト型攻撃、他所で窃取された API キーやトークン · ATT&CK T1078, T1110

認証情報の悪用は、他所で窃取されたAPIキーや推測されやすいパスワードなど、正規の認証情報で入り込む手口で、通常のログインに見えるため見逃されやすい点を突く。s3s4

兆候と見分け方

  • IPA は、ログイン失敗の量、ログイン元IPアドレス、ログイン時間を平時と比べて確認するよう求めている s8
  • IPA は、作った覚えのないアカウントの存在や、無効化したはずのアカウントの再有効化を異常として挙げている s8
  • JPCERT/CC は、curl や python-requests といった User-Agent からのAPIアクセスや、不審な送信元IPアドレスを侵害調査の手掛かりとして公開している s1
  • 国家サイバー統括室は、外部からの異常な認証試行や大量アクセスの把握、個人情報へのアクセス記録の点検を求めている s2

備えの要点

  • IPA は、多要素認証とパスワードの強化、アカウント棚卸しの見直し、権限付与の見直しを勧めている s8
  • 国家サイバー統括室は、多要素認証の導入、推測されやすいパスワードの禁止、退職者や不要アカウントの速やかな無効化を求めている s2
  • JPCERT/CC は、APIにレート制限をかけ、ログインやパスワードリセットなど悪用リスクの高い機能には個別の回数制限を設けるよう推奨している s1
  • JPCERT/CC は、APIトークンへ最小限の権限と有効期限を設定し、漏えいが疑われるトークンを速やかに無効化できるようにすることを推奨している s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用（4）
  • initialAccess: 「一部のシステムに係る資格情報が不正に利用」[s1]
  • detectedAt: 「2026年7月29日」[s1]
  • counts[0]: 「約2,400人」[s1]
  • counts[1]: 「約71,700人」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-13
更新
2026-10-15
出典の最終取得
2026-10-15
識別子
chubu-electric-power-20260804

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