incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-10-22 公表 · tohoku-electric-frontier-20261022

東北電力フロンティア：当社が利用する外部サービス（メール配信サービス）への不正アクセスに伴う個人情報漏洩の可能性について

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
最大10万件
eポイントモール会員の情報 · 可能性
対象となった情報
メールアドレス、アカウント ID
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

東北電力フロンティア株式会社は2026年10月22日、同社が運営する「eポイントモール」のメールマガジン配信に利用している外部のメール配信サービスで第三者による不正アクセスが発生し、eポイントモール会員の個人情報が外部に漏洩した可能性があると公表した。eポイントモールの開発・運営委託先である株式会社ADDIXが利用するメール配信サービス「ブラストメール」（運営：株式会社ラクスライトクラウド）で発生したもので、同社は10月21日にADDIX社から連絡を受けた。ラクスライトクラウド社では配信先リスト等の一部の漏洩を確認しているが、会員情報が対象に含まれるかは確認できておらず、漏洩の可能性があるものとして対応している。対象は最大約10万件の可能性があるメールアドレスとeポイントモール会員の内部管理IDで、氏名、住所、電話番号、パスワード、クレジットカード情報、銀行口座情報、電気・光回線等の契約情報は含まれない。会員向けメールマガジンの配信を停止し、eポイントモールのWebサイトの利用も一時停止した。個人情報保護委員会への報告を含め必要な手続きを行うとしている。

組織
東北電力フロンティア株式会社企業
業種
電気・ガス・熱供給・水道業 · エネルギー
所在地
宮城県
第1報の公表日
2026-10-22
根拠:「2026.10.22」[s1]
影響件数
eポイントモール会員の情報 最大100,000件（可能性）
根拠:「最大約10万件の可能性がありますが、実際の漏洩件数については現在調査中です。」[s1]
対象となった情報
メールアドレス、アカウント ID
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「同社のシステムに第三者が不正アクセスし」[s1]
原因（公表の記述）
eポイントモールの開発・運営委託先（株式会社ADDIX）が利用するメール配信サービス「ブラストメール」（運営：株式会社ラクスライトクラウド）のシステムに第三者が不正アクセスし、配信先リスト等の情報が外部に持ち出された。
業務への影響
eポイントモール会員向けメールマガジン配信、eポイントモールのWebサイト
親事案
ラクス：メール配信システム「ブラストメール」への不正アクセスによる個人情報の漏えいとサービス停止
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 第1報2026-10-22
  2. 同日続報2026-10-22
  3. 復旧未公表
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「eポイントモール会員の情報」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • そのサービスのパスワードを変え、同じパスワードを使っている他のサービスも変える。多要素認証が使えるなら有効にする。

公表文・続報

問い合わせ窓口

窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-22第1報当社が利用する外部サービス（メール配信サービス）への不正アクセスに伴う個人情報漏洩の可能性について

    東北電力フロンティアは、eポイントモールのメールマガジン配信に委託先が使うブラストメールへの不正アクセスで、会員のメールアドレスと内部管理IDが最大約10万件漏洩した可能性があると公表した。メルマガとサイトを停止。

    原文 · 保存版（当サイト）
  2. 2026-10-22その他東北電力フロンティアが利用する外部サービス（メール配信サービス） への不正アクセスに伴う個人情報漏洩の可能性について

    親会社の東北電力株式会社も同日、企業グループの東北電力フロンティアが運営する「eポイントモール」のメールマガジン配信に利用する外部サービスへの不正アクセスで、会員のメールアドレスと内部管理IDが最大約10万件漏洩した可能性があると告知した。

    変更点: 親会社東北電力による同内容の告知

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-23

東北電力フロンティアの公表日は2026年10月22日で、ブラストメール（運営：ラクスライトクラウド）の事案である。日本経済新聞によれば、同社はメール配信を委託する会社が利用するサービスが21日に第三者から不正アクセスを受けたためと説明した。22日午後5時時点で、第三者が情報を取得した事実は確認されていないという [s6]。同社は同日、メールマガジンの配信とeポイントモールのWebサイトの利用を停止し、委託先と協力して漏洩の有無を確認している [s6]。

日本経済新聞は、漏洩の可能性があるものとして、メールマガジンの配信を許諾している利用者のメールアドレスと会員の内部管理IDを挙げている。会員の氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報などは含まれないとしている [s6]。同紙は最大約10万件の情報が流出した可能性があると報じる一方、記事中では「対象件数は調査中」とも書いている [s6]。情報漏洩事案のまとめサイトも、公表規模を最大約10万件、実際の漏洩件数は調査中としている [s8]。

同まとめサイトによれば、本件で第三者により持ち出されたのは、ブラストメールの配信先リストなどの一部である [s8]。委託先ADDIXが利用するサービスで発生した点から、同サイトは本件を委託先経由の事案に分類している [s8]。同サイトは、ブラストメールを使っていた組織の公表を79組織分まとめている [s8]。日本経済新聞の関連記事一覧にも、同じ「ブラストメール」への不正アクセスでメールアドレスが流出したとする東京メトロの事案（約8万件）が載っている [s6]。複数の組織に影響が及んでいることがうかがえる。

同社は同時期に、別の外部サービスをめぐる事案も公表している。10月17日付の公表によれば、イベント関連Webサイトの制作・運用に使うStudio株式会社のサービスで第三者による不正アクセスがあり、問い合わせフォームに入力された延べ182件が漏洩した可能性がある [s5]。まとめサイトは、この件を本件とは別の事案としている [s8]。

Studio社の件について、同社の公表によれば、Studio社は不正アクセスを2026年9月30日から10月1日（日本時間）に確認し、10月14日に対処が完了するまで、クラウド環境内のデータが外部から取得できる状態にあったと説明している。原因はサービスの一部機能の脆弱性が悪用されたことで、すでに修正され、経路も遮断されたという [s5]。同社は10月16日にStudio社から連絡を受けた [s5]。対象はイベント関連5サイトの問い合わせフォームの入力内容（会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、問い合わせ内容）で、電気契約や光回線などの顧客情報は対象外とされている [s5]。公表によれば、第三者による情報取得の事実は確認されておらず、二次被害の有無は調査が続いている [s5]。

同社は不審なメールや電話への十分な注意を呼びかけ、個人情報保護委員会への報告を含む必要な手続きを進めるとしている [s5]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 電気・ガス・熱供給・水道業の事案 · 宮城県の事案 · 委託先・SaaS 経由の事案

出典

項目別の根拠引用（3）
  • disclosedAt: 「2026.10.22」[s1]
  • cause.initialAccess: 「同社のシステムに第三者が不正アクセスし」[s1]
  • affected.counts: 「最大約10万件の可能性がありますが、実際の漏洩件数については現在調査中です。」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-23
更新
2026-10-24
出典の最終取得
2026-10-24
識別子
tohoku-electric-frontier-20261022
  • 2026-10-23更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-24更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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