incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
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2026-10-23 公表 · zebio-holdings-20261023

ゼビオホールディングス：第三者が運営する EC プラットフォームで発生した不正アクセスによる当社連結子会社の個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ

不正アクセス情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
最大15万8,000件
メール送信履歴（注文確認メール本文・送信先メールアドレス） · 可能性 · 他 2 区分
対象となった情報
氏名、メールアドレス、住所
他 2 種
侵入経路
認証情報の悪用
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

ゼビオホールディングス株式会社は2026年10月23日、連結子会社の株式会社GALLERY・2が利用するECプラットフォーム「Commerble」で不正アクセスが発生し、顧客の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。運営会社の報告書によれば、10月16日にシステム管理用認証情報が不正に取得され、17日に顧客データベースで情報を表示する操作が行われた。18日に支払入力画面の改ざんが確認され、同日ECサイトを停止した。漏えいの可能性がある情報は購入者情報最大約12.8万件、住所情報最大約12.2万件、メール送信履歴最大約15.8万件で、区分間に重複がある。外部への持ち出しは確認されておらず、カード番号とログインパスワードは含まれない。運営会社は管理用機能の外部公開停止などを実施し、同社子会社は21日に個人情報保護委員会へ報告した。具体的な侵入原因と流出範囲は調査中である。

組織
ゼビオホールディングス株式会社企業
業種
卸売業，小売業 · EC・通販
発生（判明）期間
2026-10-16 〜
検知日
2026-10-18
第1報の公表日
2026-10-23
根拠:「2026 年 10 月 23 日」[s1]
影響件数
購入者情報（重複を除いた購入者名・メールアドレス） 最大128,000件（可能性） / 住所情報（重複を除いた購入者住所・配送先住所・電話番号） 最大122,000件（可能性） / メール送信履歴（注文確認メール本文・送信先メールアドレス） 最大158,000件（可能性）
根拠:「購入者情報最大約 12.8 万件」[s1]「住所情報最大約 12.2 万件」[s1]他 1 件
対象となった情報
氏名、メールアドレス、住所、電話番号、購買履歴
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「当該情報が外部へ持ち出された事実は確認されていません」[s1]
侵入経路
認証情報の悪用 公表に明記
根拠:「株式会社 Commerble 側のシステム管理用認証情報が不正に取得され」[s1]
原因（公表の記述）
EC プラットフォーム運営会社側のシステム管理用認証情報が不正に取得された。報告書では、システムのアクセス制限の設定不備等が悪用されたとの報告を受けている。具体的な侵入原因は調査中である。
根拠:「システムのアクセス制限の設定不備等が悪用された」[s1]
業務への影響
ECサイト（2026-10-18〜）
根拠:「2026 年 10 月 18 日に EC サイトを停止しました」[s1]
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 発生2026-10-16
  2. 2 日中央値 2 日検知2026-10-18
  3. 同日業務停止2026-10-181 業務
  4. 5 日第1報2026-10-23
  5. 復旧未公表
  6. 最終報告未公表

検知から第1報まで 5 日（全事案の中央値 4 日）

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「購入者情報（重複を除いた購入者名・メールアドレス）」、「住所情報（重複を除いた購入者住所・配送先住所・電話番号）」、「メール送信履歴（注文確認メール本文・送信先メールアドレス）」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 注文内容を知っているように装う詐欺に注意する。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-23第1報2026 年 10 月 23 日

    ゼビオホールディングス株式会社は2026年10月23日、連結子会社の株式会社GALLERY・2が利用するECプラットフォーム「Commerble」で不正アクセスが発生したと公表した。購入者情報最大約12.8万件などが漏えいした可能性があり、同子会社は10月18日にECサイトを停止した。外部への持ち出しは確認されていない。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-23

公表によれば、ゼビオホールディングスの連結子会社である株式会社GALLERY・2が利用するECプラットフォーム「Commerble」で、2026年10月16日に運営側のシステム管理用認証情報が不正に取得された。17日には管理用クラウド環境を経由して顧客データベースに不正アクセスがあり、顧客情報を表示する操作が行われた。18日に支払入力画面の改ざんが確認され、同日ECサイトが停止された [s2]。この経緯はプラットフォーム運営会社Commerbleの親会社であるシグマコンサルティングの報告書に基づく [s2]。個人情報保護委員会への報告は21日付である [s2]。

侵入経路について、公表によれば、報告書ではシステムのアクセス制限の設定不備等が悪用されたとされている。具体的な侵入原因と流出範囲は、Commerbleとシグマコンサルティングが調査を続けている [s2]。

影響を受けた可能性のある情報は、購入者情報（購入者名・メールアドレス）が最大約12.8万件、住所情報（購入者住所・配送先住所・電話番号）が最大約12.2万件、メール送信履歴（注文確認メール本文・送信先メールアドレス）が最大約15.8万件である。各区分には重複があり、単純合計は漏えい人数を示さない [s2]。事案まとめサイトによれば、対象は2019年4月2日から2026年10月18日までの利用者の情報で、クレジットカード番号とログインパスワードは含まれない [s3]。

公表によれば、情報を表示する操作は確認されたが、外部への持ち出しや不正利用などの二次被害は確認されていない [s2]。

この事案では、自社ではなく第三者が運営するプラットフォームの管理用認証情報が起点になっている点が特徴である。事案まとめサイトはこの件を、委託先経由の情報漏洩、およびアカウント・認証情報の悪用の分類に含めている [s3]。

ロケットボーイズ社の解説記事によれば、顧客データベースにカード番号が含まれないことと、改ざんされた決済画面で入力された情報に影響がないことは同じではない。ただし同記事は、公表資料ではカード情報の外部取得、改ざん画面の表示期間、影響した決済件数が確認されたものではないとも述べている [s4]。同記事は、利用者が利用明細を点検し、不審な取引があればカード会社の窓口に相談できるとしている [s4]。事業者向けには、外部プラットフォームの管理用アカウントについて、多要素認証の適用状況、アクセス許可元、過剰権限、認証情報の保管方法を点検することが考えられるとしている [s4]。

対応について、運営会社側は管理用機能の外部公開停止、認証情報・接続情報の変更、アクセス制限の是正、権限の見直しを実施したと報告している [s2]。対象顧客への個別通知は準備中で、同社を装う不審なメールのリンクにアクセスしたり個人情報や決済情報を入力したりしないよう呼びかけている [s2]。ECサイトは安全性を確認したうえで段階的な再開を検討し、グループでも外部クラウドサービスの管理・監督体制を点検するとしている [s2]。連結業績への影響は軽微と見込んでいる [s2]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

認証情報の悪用: リスト型攻撃、他所で窃取された API キーやトークン · ATT&CK T1078, T1110

認証情報の悪用は、他所で窃取されたAPIキーや推測されやすいパスワードなど、正規の認証情報で入り込む手口で、通常のログインに見えるため見逃されやすい点を突く。s3s4

兆候と見分け方

  • IPA は、ログイン失敗の量、ログイン元IPアドレス、ログイン時間を平時と比べて確認するよう求めている s8
  • IPA は、作った覚えのないアカウントの存在や、無効化したはずのアカウントの再有効化を異常として挙げている s8
  • JPCERT/CC は、curl や python-requests といった User-Agent からのAPIアクセスや、不審な送信元IPアドレスを侵害調査の手掛かりとして公開している s1
  • 国家サイバー統括室は、外部からの異常な認証試行や大量アクセスの把握、個人情報へのアクセス記録の点検を求めている s2

備えの要点

  • IPA は、多要素認証とパスワードの強化、アカウント棚卸しの見直し、権限付与の見直しを勧めている s8
  • 国家サイバー統括室は、多要素認証の導入、推測されやすいパスワードの禁止、退職者や不要アカウントの速やかな無効化を求めている s2
  • JPCERT/CC は、APIにレート制限をかけ、ログインやパスワードリセットなど悪用リスクの高い機能には個別の回数制限を設けるよう推奨している s1
  • JPCERT/CC は、APIトークンへ最小限の権限と有効期限を設定し、漏えいが疑われるトークンを速やかに無効化できるようにすることを推奨している s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用（8）
  • disclosedAt: 「2026 年 10 月 23 日」[s1]
  • counts[0]: 「購入者情報最大約 12.8 万件」[s1]
  • counts[1]: 「住所情報最大約 12.2 万件」[s1]
  • counts[2]: 「メール送信履歴最大約 15.8 万件」[s1]
  • causeDescription: 「システムのアクセス制限の設定不備等が悪用された」[s1]
  • confirmation: 「当該情報が外部へ持ち出された事実は確認されていません」[s1]
  • stoppedFrom: 「2026 年 10 月 18 日に EC サイトを停止しました」[s1]
  • cause.initialAccess: 「株式会社 Commerble 側のシステム管理用認証情報が不正に取得され」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-23
更新
2026-10-24
出典の最終取得
2026-10-24
識別子
zebio-holdings-20261023
  • 2026-10-24更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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