incidentlog.jp最終更新 2026-11-15
IncidentLogインシデントログ

2026-11-06 公表 · resona-20261106

りそな銀行：ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社への不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて

不正アクセス情報漏えいサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
5,793件
関西みらい銀行（旧近畿大阪銀行・関西みらい銀行）のカードローン・フリーローンの契約を終了したお客さま · 確認済み · 他 2 区分
対象となった情報
氏名、生年月日、住所
他 5 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

株式会社りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行は2026年11月6日、過去に保証業務の提携関係にあったＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（SMBCCF）から、保証業務で使用するシステムが第三者による不正アクセスを受け、外部へ送信されたデータの一部に個人情報が含まれ、その中に過去にりそなグループでカードローンまたはフリーローンを契約した顧客（既に解約済み）の情報が含まれていたとの報告を受けたと公表した。SMBCCFが管理する保証システムへの不正アクセスによるもので、りそなグループ各社のシステムへの不正アクセスではなく、新規ローン申込受付への影響もないとしている。SMBCCFが公表している漏えい項目は、氏名、性別、生年月日、住所、自宅電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、運転免許証番号、勤務先情報（電話番号、年収等）、契約情報（金融機関コード、顧客番号、保証額、保証開始日等）で、本人確認書類の画像は含まれない。対象件数は、りそな銀行（旧奈良銀行のカードローン）139件、関西みらい銀行（旧近畿大阪銀行・関西みらい銀行のカードローンとフリーローン）5,793件、みなと銀行（カードローンとフリーローン）3件。SMBCCFや同グループを装った不審な連絡への注意を呼びかけている。

組織
株式会社りそな銀行企業
業種
金融業，保険業 · 金融
所在地
大阪府
第1報の公表日
2026-11-06
根拠:「2026年11月06日」[s1]
影響件数
りそな銀行（旧奈良銀行）のカードローン（2001年4月2日～2005年12月31日取扱）の契約を終了したお客さま 139件（確認済み） / 関西みらい銀行（旧近畿大阪銀行・関西みらい銀行）のカードローン・フリーローンの契約を終了したお客さま 5,793件（確認済み） / みなと銀行のカードローン・フリーローンの契約を終了したお客さま 3件（確認済み）
根拠:「5,793件」[s1]
対象となった情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、本人確認書類、勤務先・職務情報、その他
根拠:「運転免許証等の本人確認書類の画像は含まれていません」[s1]
漏えいの確認状況
確認済み
根拠:「送信されたデータの一部に個人情報が含まれていたこと」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「SMBCCF が管理する保証システムへの不正アクセスにより発生したもの」[s1]
原因（公表の記述）
過去に保証業務の提携関係にあったＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社が管理する保証システムへの第三者による不正アクセス。りそなグループ各社のシステムへの不正アクセスではない
根拠:「過去に保証業務の提携関係にあったＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社」[s1]
親事案
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス：当社保証システムへの不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 なし最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 第1報2026-11-06
  2. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「りそな銀行（旧奈良銀行）のカードローン（2001年4月2日～2005年12月31日取扱）の契約を終了したお客さま」、「関西みらい銀行（旧近畿大阪銀行・関西みらい銀行）のカードローン・フリーローンの契約を終了したお客さま」、「みなと銀行のカードローン・フリーローンの契約を終了したお客さま」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 本人確認書類の不正利用に注意し、公表文に再発行や相談窓口の案内があれば従う。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

問い合わせ窓口

  • 電話: 0120-362-167
  • 受付時間: 平日・土日祝日の9時から18時まで
  • 本件に関するお客さま専用のお問合せ窓口（SMBCコンシューマーファイナンス）

窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-06第1報ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社への不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて

    りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行は2026年11月6日、過去に保証業務で提携していたＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの保証システムが第三者の不正アクセスを受け、既に契約を終了したカードローン・フリーローンの顧客情報（りそな銀行139件、関西みらい銀行5,793件、みなと銀行3件）が含まれていたとの報告を受けたと公表した。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-08

SMBCコンシューマーファイナンス（SMBCCF）の保証システムへの不正アクセスについて、共同通信（沖縄タイムス掲載）によれば、SMBCCFは11月5日に不正アクセスと顧客情報の外部流出を発表しており、その後りそなグループ側でも自社の顧客情報が含まれていたことが分かった [s5]。りそなグループ3行は翌6日に発表した [s2][s5]。日本経済新聞によれば、SMBCCFは6日までに調査のため保証システムを停止した [s2]。

日本経済新聞によれば、漏えいは合計5,935件で、りそな銀行139件、関西みらい銀行5,793件、みなと銀行3件だった [s2]。共同通信は約6千件と報じ、対象は2002年から2019年までに関西みらい銀行や前身の旧近畿大阪銀行でカードローンを契約していた人などとしている [s5]。日本経済新聞によれば、含まれる情報には住所、年収、保証額、メールアドレスなどがある [s2]。共同通信によれば、氏名や電話番号も含まれる [s5]。

日本経済新聞によれば、りそなグループ3行は現在、他の保証会社と提携しており、新規ローンの受け付けは継続している [s2]。

別件として、りそなグループは2026年10月にもメール配信サービス「Cuenote FC」を提供するユミルリンクへの不正アクセスの影響を受けた。りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の3行は10月27日に、メールアドレスとメール配信用の顧客管理番号が漏えいした可能性があると発表している [s3][s4]。CNET Japanによれば、3行は10月19日にユミルリンクから不正アクセスの報告を受け、21日には3行の顧客情報は持ち出されていないと説明されたが、26日の調査で持ち出された可能性が高いことが判明した [s4]。日本テレビによれば、ユミルリンクはこれまでに、のべ5162万件の情報が漏えいした可能性があると発表している [s3]。今回のSMBCCF経由の事案とは、侵害を受けた委託先・提携先が異なる別の事案である [s3][s4][s5]。

共同通信によれば、りそなホールディングスは10月16日、サイバー攻撃による個人情報漏えいが多発していることを受け、傘下銀行のオンライン口座開設で運転免許証の顔写真を用いた本人確認を行わない方針を明らかにした [s6]。

日本経済新聞は、SMBCCFの保証システムへの不正アクセスに関連して、最大188の金融機関で新規カードローンが停止したと報じている [s2]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

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出典

項目別の根拠引用（6）
  • disclosedAt: 「2026年11月06日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「SMBCCF が管理する保証システムへの不正アクセスにより発生したもの」[s1]
  • cause.description: 「過去に保証業務の提携関係にあったＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社」[s1]
  • affected.confirmation: 「送信されたデータの一部に個人情報が含まれていたこと」[s1]
  • affected.counts: 「5,793件」[s1]
  • affected.dataTypes: 「運転免許証等の本人確認書類の画像は含まれていません」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-07
更新
2026-11-09
出典の最終取得
2026-11-09
識別子
resona-20261106
  • 2026-11-07更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-11-09更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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