incidentlog.jp最終更新 2026-11-17
IncidentLogインシデントログ

2026-11-10 公表 · yokohama-city-20261110

横浜市:横浜市地域ケアプラザ等施設予約システムが使用するメール送信サービスにおけるメールアドレスの漏えいについて

不正アクセス情報漏えいサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
508件
施設利用団体及び施設の電子メールアドレス(施設利用団体分443件、施設分65件) · 確認済み
対象となった情報
メールアドレス
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

横浜市は2026年11月10日、横浜市地域ケアプラザ等施設予約システムが施設利用団体及び施設への一部の通知に使用しているメール送信サービスに第三者による不正アクセスが発生し、システムの運用を委託している事業者の調査の結果、施設利用団体及び施設の電子メールアドレス計508件(施設利用団体分443件、施設分65件)が漏えいしたことが判明したと公表した。同システムの委託事業者はウイングアークNEX株式会社、メール送信サービス提供事業者はアララ株式会社。10月28日に委託事業者から不正アクセスが確認されメール送信サービスを停止したとの連絡があり、11月7日に個人情報の漏えいがあった旨、11月9日に508件が漏えいした旨の連絡を受けた。市は該当の施設利用団体及び施設にメールで個別に連絡する。メール送信の停止により抽選申込の結果や利用日前のリマインドメールが届かない状況だが、予約申込等には影響はないとしている。

組織
横浜市自治体
所在地
神奈川県
第1報の公表日
2026-11-10
根拠:「令和8年11月10日」[s1]
影響件数
施設利用団体及び施設の電子メールアドレス(施設利用団体分443件、施設分65件) 508件(確認済み)
根拠:「施設利用団体及び施設の電子メールアドレス 508 件」[s2]
対象となった情報
メールアドレス
漏えいの確認状況
確認済み
根拠:「電子メールアドレスが漏えいしたことが判明しました」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「メール送信サービスに対して、第三者による不正アクセスが発生し」[s1]
原因(公表の記述)
横浜市地域ケアプラザ等施設予約システム(委託事業者 ウイングアークNEX株式会社)が使用する、アララ株式会社のメール送信サービスへの第三者による不正アクセス。
業務への影響
横浜市地域ケアプラザ等施設予約システムの一部のメール送信(抽選申込の結果・利用日前のリマインドメール)
公表文の記載項目
原因 なし件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 第1報2026-11-10
  2. 復旧未公表
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「施設利用団体及び施設の電子メールアドレス(施設利用団体分443件、施設分65件)」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-10第1報横浜市地域ケアプラザ等施設予約システムが使用するメール送信サービスにおけるメールアドレスの漏えいについて

    横浜市は2026年11月10日、地域ケアプラザ等施設予約システム(委託事業者ウイングアークNEX)が使うアララ株式会社のメール送信サービスへの不正アクセスにより、施設利用団体及び施設のメールアドレス計508件が漏えいしたと公表した。該当者にメールで個別に連絡する。

    原文 · 保存版(当サイト)

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-12

横浜市の電子申請・届け出システムでも、同じアララのメール送信サービスが関係している。

日本経済新聞によれば、横浜市は、電子申請・届け出システムの運営委託先であるTKCを通じて漏えいの有無を確認していた。10月31日にセキュリティー上の予防措置として緊急メンテナンスを実施するとの連絡があり、11月1日に不正アクセス検知の報告を受けた。市は11月3日に漏えいの可能性を発表した[s3]。

このシステムは、市民や事業者がインターネットで約2500の申請や届け出を行えるサービスである。同紙によれば、ログインが必要な一部の手続きが利用できなくなり、復旧のめどは立っていなかった[s3]。

影響の規模について、日本経済新聞によれば、登録者数は約82万件である。市民や団体などのメールアドレスや利用者名が漏えいした可能性がある[s3]。朝日新聞によれば、利用者アカウントは横浜市で個人と事業者を合わせて約82万件、川崎市で約32万件あり、メールアドレスや利用者名が流出した可能性がある[s4]。

波及の経路について、朝日新聞によれば、両市ともシステムをTKC(宇都宮市)に委託している。TKCが利用者の本人確認などのためにアララのメール送信システムを使っていた[s4]。日本経済新聞によれば、アララはペイクラウドホールディングス傘下でメール配信サービスを手がける企業である[s3]。川崎市にも同様の影響が及んでおり、委託先が利用するメール送信サービス事業者への侵入が複数の自治体に波及した形である[s4]。

なお、今回の公表文は、地域ケアプラザ等施設予約システムで施設利用団体と施設のメールアドレス508件が漏えいしたとするものである。報道された電子申請・届け出システム(約82万件が登録)は別の委託先(TKC)のシステムであり、対象の範囲が異なる[s3]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス(クラウド、VPN など)を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用(4)
  • disclosedAt: 「令和8年11月10日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「メール送信サービスに対して、第三者による不正アクセスが発生し」[s1]
  • affected.counts: 「施設利用団体及び施設の電子メールアドレス 508 件」[s2]
  • affected.confirmation: 「電子メールアドレスが漏えいしたことが判明しました」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-12
更新
2026-11-13
出典の最終取得
2026-11-13
識別子
yokohama-city-20261110
  • 2026-11-12更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-11-13更新: 背景と関連情報を出典 3 件で追加(自動)

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