incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-10-22 公表 · yokohama-city-20261022-3

横浜市：横浜市白幡地区センター指定管理者が使用するメールマガジン配信サービスにおける個人情報の漏えいの可能性について

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
約200件
白幡地区センター情報メールマガジンの登録メールアドレス · 可能性
対象となった情報
メールアドレス
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

横浜市は2026年10月22日、横浜市白幡地区センター（神奈川区）の指定管理者であるアクティオ株式会社が使用しているメールマガジン配信サービス「ブラストメール」（株式会社ラクスライトクラウド）への第三者による不審なアクセスにより、個人情報が漏えいした可能性があることが判明したと公表した。10月21日1時19分、同センターに配信サービス事業者からメールマガジン配信サービスへの不審なアクセスの検知と配信サービスの停止についてメールで報告があり、同日17時32分頃、同事業者が保有する全顧客の配信先リスト等のうち一部で漏えいが確認されているとの報告があった。対象は白幡地区センター情報メールマガジンに登録されたメールアドレス約200件で、漏えいの事実は確認できておらず、システム停止中のため登録者の実人数は確認できていないとしている。配信サービス事業者は全サービスを緊急停止して詳細な調査と安全確認を行っている。

組織
横浜市自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
神奈川県
検知日
2026-10-21
根拠:「令和８年 10 月 21 日(水)1 時 19 分」[s2]
第1報の公表日
2026-10-22
根拠:「令和8年10月22日」[s1]
影響件数
白幡地区センター情報メールマガジンの登録メールアドレス 約200件（可能性）
根拠:「メールアドレス（約 200 件）」[s2]
対象となった情報
メールアドレス
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「※漏えいの事実は現在確認できておりません。」[s2]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「（ブラストメール）について、第三者による不審なアクセス」[s2]
原因（公表の記述）
指定管理者のアクティオ株式会社が使用するメールマガジン配信サービス「ブラストメール」（株式会社ラクスライトクラウド）への第三者による不審なアクセス。
業務への影響
メールマガジン配信（ブラストメール）（2026-10-21〜）
親事案
ラクス：メール配信システム「ブラストメール」への不正アクセスによる個人情報の漏えいとサービス停止
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-10-21
  2. 同日業務停止2026-10-211 業務
  3. 1 日第1報2026-10-22
  4. 復旧未公表
  5. 最終報告未公表

検知から第1報まで 1 日（全事案の中央値 4 日）

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「白幡地区センター情報メールマガジンの登録メールアドレス」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-22第1報横浜市白幡地区センター指定管理者が使用するメールマガジン配信サービスにおける個人情報の漏えいの可能性について

    横浜市は、白幡地区センターの指定管理者アクティオ株式会社が使うメールマガジン配信サービス「ブラストメール」への第三者の不審なアクセスにより、同センター情報メールマガジンの登録メールアドレス約200件が漏えいした可能性があると公表した。漏えいの事実は確認できていない。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-24

公表によれば、横浜市白幡地区センターの指定管理者が使うメールマガジン配信サービス「ブラストメール」（ラクスライトクラウド）に不審なアクセスがあり、10月21日1時19分に事業者から同センターへ報告があった。別の横浜市関連の事案を整理したサイトによれば、横浜グリーンエクスポ市出展エリアのボランティア応募者向けメール配信（実行委員会、事務局はみどり環境局戦略企画課）も同じブラストメールの不審アクセスで影響を受け、連絡を受けたのは10月21日午前1時頃で、公表規模は6,334人（氏名、メールアドレス）とされる。同サイトは、ラクスライトクラウドが全サービスを緊急停止し、配信先リストの一部の漏えいを確認したと報告していると記している [s6]。

同サイトはブラストメールを使っていた組織の公表を94組織と集計している [s6]。smartscope.blogの一覧では、10月23日公表分だけでもNHK出版（約12万7,000件とみられる）、東京地下鉄（約8万件、共同通信・TBSの報道）、環境省（最大約2万2,000件、NHK・朝日・産経ほかの報道）、東京都農林水産振興財団（最大約16,000件）、京都府・京都市（最大1万6千人規模）、山梨日日新聞社（15,040人分）、長野県（約4,300件）、タミヤが、同じ不正アクセスの影響として挙がっている [s7]。同じ事業者の被害が利用組織ごとに別々に公表されており、件数が大きく異なる点に注意が要る [s7]。

侵入の手口について、東京都農林水産振興財団は、ブラストメールのAPI用サーバー2台に第三者が侵入してコマンドを実行し、データベースから持ち出したという同社の説明を公表している [s7]。環境省の発表では、10月21日0時30分から管理画面とAPI、同1時ごろからメール配信が停止され、再開時期は未定とされた [s7]。東京メトロは不正アクセスの発生日を10月21日としている [s7]。NHK出版は10月23日に、送付先リスト全件の漏えい確認の報告を受けたと公表した [s7]。山梨日日新聞社も10月23日に同社から漏えい判明の通知を受けたとしており [s7]、組織によって通知内容や時期に差がある。タミヤは、ラクスライトクラウドが連絡を完了した確認済み288件にタミヤは含まれていないと10月23日15時の追記で説明している [s7]。

影響は配信停止にも及び、NHK出版はメール配信を停止して復旧時期は未定とし [s7]、山梨日日新聞社も各事業のメール配信を安全確認まで停止した [s7]。横浜市関連の事案についても、配信先リストの漏えいは一部にとどまると事業者から報告されている [s6]。

同時期には、委託先や配信サービスの事故が他にも相次いでいる。横浜市は磯子区の緊急時情報伝達システムで使う一斉同報サービス「SpeeCAN RAIDEN」（アルカディア）が不正アクセスを受け、10月13日11時から緊急停止したと案内し、不審な電話・メール・SMSへの警戒、URLや添付ファイルの扱い、個人情報やパスワードを求める連絡への注意を利用者に呼びかけた [s3]。同事案は別件だが、アルカディアが10月19日に公表した経過によれば、原因は添付ファイルを公開するメディアサーバーのディレクトリパストラバーサルで、内部ソースから取得したサービス間ログイン用のシークレットキーを使い、アカウントIDへの総当たり攻撃が行われたという [s4]。神奈川県の大気汚染情報配信サービスも同事案の影響を受けている [s5]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

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出典

項目別の根拠引用（5）
  • disclosedAt: 「令和8年10月22日」[s1]
  • detectedAt: 「令和８年 10 月 21 日(水)1 時 19 分」[s2]
  • cause.initialAccess: 「（ブラストメール）について、第三者による不審なアクセス」[s2]
  • affected.counts: 「メールアドレス（約 200 件）」[s2]
  • affected.confirmation: 「※漏えいの事実は現在確認できておりません。」[s2]

この記録について

記録の作成
2026-10-24
更新
2026-10-25
出典の最終取得
2026-10-25
識別子
yokohama-city-20261022-3
  • 2026-10-24更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-25更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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