2026-11-03 公表 · yokohama-city-20261103
横浜市:横浜市電子申請・届出システムが使用するメール送信サービスにおける個人情報の漏えいの可能性について
- 影響件数
- 公表に記載なし
- 対象となった情報
- メールアドレス、氏名
- 漏えいの確認
- 可能性あり
- 第1報
要約
公表文の事実のみ横浜市は2026年11月3日、横浜市電子申請・届出システムが使用しているメール送信サービスに対して第三者による不正アクセスが検知されたと公表した。同システムの委託事業者は株式会社TKC、メール送信サービス提供事業者はアララ株式会社。10月31日17時31分頃、委託事業者からセキュリティ上の予防措置として緊急メンテナンスのためメール送信サービスを停止するとの連絡があり、17時40分頃に停止した。11月1日に第三者による不正アクセスが検知されたとの報告を受け、11月2日18時頃、情報漏えいの可能性について報告があり、同システムも影響を受けるシステムの対象であることが判明した。漏えいした可能性のある個人情報は利用者メールアドレス、利用者名などで、漏えい対象件数と市の利用者情報への影響の有無は委託事業者とメール送信サービス提供事業者が確認中としている。同システムの利用者登録数は約82万件(個人及び事業者のアカウント数、11月2日時点)。緊急メンテナンスにより利用者登録、メールアドレス変更、パスワードの再設定ができず、メールによる二要素認証ができないためログインできない状態で、ログインが不要な手続きには影響はないとした。
- 組織
- 横浜市自治体
- 業種
- 公務(他に分類されるものを除く) · 自治体
- 所在地
- 神奈川県
- 第1報の公表日
- 2026-11-03根拠:「令和8年 11 月3日」[s2]
- 影響件数
- 公表に記載なし
- 対象となった情報
- メールアドレス、氏名根拠:「利用者メールアドレス、利用者名など」[s2]
- 漏えいの確認状況
- 可能性あり
- 侵入経路
- 委託先・SaaS 経由 公表に明記根拠:「メール送信サービスに対して、第三者による不正アクセスが検知されました」[s2]
- 原因(公表の記述)
- 横浜市電子申請・届出システム(委託事業者:株式会社TKC)が使用するメール送信サービス(提供事業者:アララ株式会社)への第三者による不正アクセス
- 業務への影響
- 横浜市電子申請・届出システムのメール送信サービス(利用者登録、メールアドレス変更、パスワード再設定、メールによる二要素認証でのログイン、利用者への確認メール)(2026-10-31〜)根拠:「メール送信サービスの停止」[s2]
- 公表文の記載項目
- 原因 あり件数 なし時系列 あり最終報告 なし
経過
日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)- 業務停止2026-10-311 業務
- 3 日第1報2026-11-03
- 10 日続報2026-11-13
- 復旧未公表
- 最終報告未公表
記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。
影響を受ける可能性のある人へ
公表文の記載からの整理。推測は含まない対象になりうる人
- 漏えいの可能性があるとされている。公表文に対象の範囲の記載はありません。
すべきこと
- その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
公表文・続報
公表の時系列
各行に原文と保存版へのリンク- 2026-11-03第1報横浜市電子申請・届出システムが使用するメール送信サービスにおける個人情報の漏えいの可能性について
横浜市は2026年11月3日、電子申請・届出システム(委託事業者TKC)が使用するアララ株式会社のメール送信サービスへの不正アクセスにより、利用者メールアドレス、利用者名などが漏えいした可能性があると公表した。10月31日からメール送信サービスを停止し、利用者登録やログインができない状態で、件数は確認中。
原文 · 保存版(当サイト) - 2026-11-13続報横浜市電子申請・届出システムが使用するメール送信サービスにおける利用者メールアドレスの漏えいについて
横浜市は2026年11月13日、委託事業者とメール送信サービス提供事業者が本市の利用環境における個人情報の漏えいの有無を調査した結果、本市利用者のメールアドレスの一部が漏えいしたことが判明したと更新した。11月3日の公表時点では漏えいの可能性とされていた内容が、漏えいの事実として確認された。
変更点: 漏えいの可能性から、本市利用者のメールアドレスの一部が漏えいしたことが判明へ変更、漏えいの有無の調査を委託事業者及びメール送信サービス提供事業者が実施、記者発表資料(PDF)へのリンクを追加
原文
背景と関連情報
報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-04報道によれば、今回の不正アクセスの直接の対象は横浜市のシステムそのものではなく、メール配信サービスを手がけるアララ株式会社のシステムである。日本経済新聞は、アララがペイクラウドホールディングス傘下の企業であり、第三者による不正アクセスを受けたと報じた。市が電子申請・届け出システムの運営を委託するTKCを通じて、漏洩の有無などの確認が進められている[s3]。TBS NEWS DIGも、システム内のメール送信サービスを市に提供しているアララに第三者による不正アクセスがあり、市が確認を進めていると伝えた[s5]。
経緯について日本経済新聞は、10月31日にセキュリティー上の予防措置として緊急メンテナンスを実施するとの連絡があり、11月1日に不正アクセス検知の報告を受けたと伝えた。その後、横浜市のシステムも対象であることが判明し、市は3日に漏洩の可能性を発表したという[s3]。
影響は横浜市にとどまらない。朝日新聞によれば、アララのメール送信サービスを利用している川崎市も3日までに、同社への不正アクセスで利用者の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。利用者アカウントは横浜市で個人と事業者を合わせて約82万件、川崎市で約32万件あり、メールアドレスや利用者名が流出した可能性があるという[s4]。両市ともシステムの運用をTKC(宇都宮市)に委託しており、同社が利用者の本人確認などのためにアララのメール送信システムを使っていたと同紙は報じた[s4]。委託先のシステムが利用するさらに別事業者のサービスを介して、複数の自治体に影響が及んだ構図である。
業務への影響について日本経済新聞は、横浜市の電子申請・届け出システムでは市民や事業者がインターネットを通じて約2500の申請や届け出を行えるが、現在はログインが必要な一部の手続きができなくなっており、復旧のめどは立っていないと伝えた[s3]。
TBS NEWS DIGは、漏洩した可能性のある情報について、約82万件の利用者名やメールアドレスなどと報じている[s5]。
日本経済新聞の関連記事欄には、同時期に委託先への不正アクセスによる情報漏洩が報じられた事案として、横浜ゴム(メールアドレスなど4242件)、大日本印刷(DNP)の電子書籍サイト「honto」、中部電力のイベントのメルマガ登録者情報などが並んでいる[s3]。
攻撃グループ
帰属の根拠と確度この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。
手口と痕跡
委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195
AI関与の評価
昇格には出典が要るAI関与: 未評価
公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。
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出典
項目別の根拠引用(5)
この記録について
- 記録の作成
- 2026-11-04
- 更新
- 2026-11-15
- 出典の最終取得
- 2026-11-05
- 識別子
- yokohama-city-20261103
- 2026-11-04更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人
- 2026-11-05更新: 背景と関連情報を出典 3 件で追加(自動)
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