横浜ゴム：横浜ゴム 委託先への不正アクセスでメールアドレスなど漏えい

横浜ゴムの公表によれば、同社は2026年10月28日、メール配信業務を委託している事業者から、メール配信サービス「アララメッセージ」を提供するアララ株式会社の一部サーバーが不正アクセスを受けたと連絡を受けた。当初アララ社からは横浜ゴムに関連する情報漏えいは確認されていないとの報告だったが、11月3日に漏えいがあったとの連絡に変わった[s5][s6]。日本経済新聞によれば、アララはペイクラウドホールディングス傘下でメール配信サービスを手がける会社で、第三者による不正アクセスを受けた[s4]。同社は連絡を受けた10月28日からニュースリリース配信とニュースメール配信を停止し、個人情報保護委員会への報告も実施したと公表している[s5][s6]。

侵入経路と影響については、日本経済新聞が、メール配信を委託している外部サービスへの不正アクセスが原因と報じた。漏えいしたのは会社名とメールアドレスのみで、氏名や住所は含まれないという[s4]。横浜ゴムの公表でも、対象は「ニュースリリース配信」と「ニュースメール配信」の登録者の会社名とメールアドレスとされている[s5][s6]。つまり、同社自身のシステムではなく、委託先のさらに先にあるサービス事業者が侵害された事案である。同社は公表文でアララ社を「アララメッセージ」の提供元として挙げ、アララ社の発表情報として「アララ メッセージのサービス停止および個人情報流出に関するお詫びとご報告」を案内している[s6]。

同じ不正アクセスの影響は他社にも及んでいる。日本経済新聞の関連記事の見出しによれば、アララは10月29日付でメールアドレス301万件の漏えいを報じられ、11月2日付では最大713万通の不審メールが確認されたと伝えられた。11月4日付では、アララの配信基盤が「乗っ取」られて詐欺メールが送られたとする記事も出ている。ビックカメラ、アソビュー（会員情報約1582万件）、栃木県の企業でも委託先への不正アクセスによる漏えいが相次いで報じられた[s4]。

注意喚起として、横浜ゴムは、同社やアララ社などを装った不審なメールが送信される可能性があると説明している。心当たりのないメールは開封せず、記載されたURLなどもクリックせずに削除するよう求めている[s5][s6]。日本経済新聞によれば、同社は今後、アララと連携して事実関係の確認を進め、公表すべき新たな事実が判明した場合は速やかに知らせるとしている[s4]。配信サービスを外部委託している企業にとっては、委託先の障害や侵害の報告が当初の見立てから変わりうること、登録者向けに不審メールへの注意を早期に周知する必要があることが、この事案から読み取れる[s5][s6]。