incidentlog.jp最終更新 2026-11-06
IncidentLogインシデントログ

2026-10-30 公表 · dhc-20261030

DHC：DHCでも不正アクセスが発生した

不正アクセス第1報AI関与: 未評価報道のみ・一次公表未確認
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
最大5,520件
書き換えられたアカウントのお届け先住所 · 確認済み · 他 3 区分
対象となった情報
アカウント ID、氏名、住所
他 3 種
侵入経路
Web アプリ・CMS・プラグインの脆弱性
第三者分析・報道・当局
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

ディーエイチシー（DHC）は2026年10月30日、公式オンラインショップが第三者による不正アクセスを受けたと発表した。10月28日に不正アクセスと会員情報の改ざんを確認した。5096アカウントで登録情報が書き換えられ、不審な注文が27件、不正な新規会員登録が71件あった。書き換えられたアカウントのお届け先住所は最大5520件。会員番号、氏名、住所、電話番号、購入履歴、カード番号下4桁が閲覧された可能性がある。同社は全桁のカード情報を保持していない。外部流出や二次被害は確認されていない。システムの脆弱性を突かれたとみられ、同社は不正アクセス元の通信遮断、脆弱性の修正、不正登録アカウントの無効化、情報の復元を実施した。不審な注文はキャンセル済みで、個人情報保護委員会に報告した。

組織
株式会社ディーエイチシー企業
業種
製造業 · 製造
所在地
東京都
検知日
2026-10-28
根拠:「10月28日に不正アクセスと会員情報の改ざんを確認した」[s1]
第1報の公表日
2026-10-30
根拠:「10月30日は、自社の公式オンラインショップが第三者による不正アクセスを受け」[s1]
影響件数
会員情報が書き換えられたアカウント 5,096アカウント（確認済み） / 不審な注文 27件（確認済み） / 不正な新規会員登録 71アカウント（確認済み） / 書き換えられたアカウントのお届け先住所 最大5,520件（確認済み）
根拠:「5096件のアカウントで会員情報が書き換えられる被害」[s1]「不審な注文が27件、不正な新規会員登録が71件発生」[s1]他 1 件
対象となった情報
アカウント ID、氏名、住所、電話番号、購買履歴、クレジットカード情報
根拠:「会員番号や氏名、住所、電話番号、購入履歴、クレジットカード番号の下4桁」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「閲覧された可能性があるほか」[s1]
侵入経路
Web アプリ・CMS・プラグインの脆弱性 第三者分析・報道・当局
根拠:「システムの脆弱性を突かれたとみられ」[s1]
原因（公表の記述）
システムの脆弱性を突かれたとみられる
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-10-28
  2. 2 日中央値 3 日第1報2026-10-30
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「会員情報が書き換えられたアカウント」、「不審な注文」、「不正な新規会員登録」、「書き換えられたアカウントのお届け先住所」。

すべきこと

  • そのサービスのパスワードを変え、同じパスワードを使っている他のサービスも変える。多要素認証が使えるなら有効にする。
  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 注文内容を知っているように装う詐欺に注意する。
  • カード会社の利用明細を確認し、身に覚えのない請求はカード会社に連絡する。カードの再発行は公表文の案内に従う。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

  • 一次公表へのリンクは当サイトに記録がありません。

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-30第1報DHCに不正アクセス、会員情報が5000件書き換え 不審な注文も確認（日本ネット経済新聞） - Yahoo!ニュース

    ディーエイチシー（DHC）は2026年10月30日、公式オンラインショップへの第三者による不正アクセスを発表した。10月28日に確認し、5096アカウントの会員情報が書き換えられ、不審な注文27件、不正な新規会員登録71件があった。外部流出や二次被害は確認されていない。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-01

DHCは2026年10月28日に不正アクセスと会員情報の書き換えを確認し、30日に発表した。朝日新聞によれば、同社は28日に被害を確認したと説明している[s8]。日本経済新聞によれば、書き換えられた会員情報は復元済みで、同社は新たな不正アクセスがないか監視を続けている[s7]。東京新聞（共同通信配信）によれば、同社は顧客に不審なメールなどへの注意を呼びかけるとしている[s9][s10]。朝日新聞によれば、該当会員には個別に連絡し、11月4日午前9時から問い合わせ専用ダイヤルを設ける[s8]。

件数の報じ方は媒体で異なる。日本経済新聞と朝日新聞は5096アカウントの書き換えと伝えた[s7][s8]。共同通信配信の記事は「約5千件」と丸めて報じた[s9][s10]。朝日新聞によれば、複数の届け先を登録しているアカウントがあるため、届け先住所の書き換えは最大5520件に上る[s8]。書き換え以外に、不審な注文27件と不正な新規会員登録71件が確認され、日本経済新聞によればいずれも注文キャンセルや登録取り消しを実施した[s7]。

閲覧された可能性のある情報について、朝日新聞は、書き換えがあったアカウントの会員番号、本人を含む届け先の氏名・住所・電話番号、購入履歴、カード番号の下4桁を挙げた。同紙によれば、DHCは会員のカード番号の全桁を保持していない[s8]。共同通信配信の記事も、決済に必要なカードの全桁番号は保持していないと伝えた[s9][s10]。日本経済新聞によれば、顧客情報が外部に持ち出された形跡や二次被害は確認されていない[s7]。

日本経済新聞によれば、同社は不正アクセス元からの通信遮断と、不正利用された脆弱性への対処を実施し、個人情報保護委員会にも報告した[s7]。報道では、侵入経路となった脆弱性の具体的な内容は示されていない。

個人情報保護委員会は10月7日、大規模な漏えい事案を受けて事業者に注意喚起を行った。通販新聞によれば、ガイドラインを踏まえた安全管理措置を講じるよう求め、措置を行わなければ法違反と判断される可能性があるとした。技術的安全管理措置としては、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい等の防止、不正アクセス等の検知の5項目を示した。不正アクセスの検知では、早期検知の仕組みの導入や、侵害を受けた情報システムの停止・隔離による被害拡大防止などを手法の例とした[s11]。

日本経済新聞の関連記事欄には、松屋フーズHDの顧客情報237万件流出や、無印良品のアプリへの不正アクセス（最大約2726万件の顧客情報流出か）が並ぶ[s7]。同紙の自動検索の関連記事欄には、アバハウス、スカイチケット、コミックシーモア、アンドエスティHDなど、10月に報じられた他の不正アクセス事案も挙がっている[s7]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

この組織に関するリークサイトでの掲載の記録 2 件は組織ページに載せています。この事案と同じものかは確認していません。

手口と痕跡

Web アプリ・CMS・プラグインの脆弱性: SQL インジェクション、既知 CVE、管理画面の脆弱性 · ATT&CK T1190

Web アプリや CMS、プラグイン、管理用 API の既知の脆弱性や SQL の組み立て不備を、インターネット側から突いて侵入する手口。公開システムは常に攻撃対象になり、修正の遅れが入口になる。s3s5

兆候と見分け方

  • Metabase では POST /api/session/reset_password（400）に続き GET /api/user/current（200）が出れば、侵害の可能性が高いとされる s2
  • User-Agent に curl や python-requests が見られ、不審な送信元 IP（例 213.163[.]202[.]171）からのアクセスが確認されている s1
  • Web シェルへの GET・POST の繰り返しアクセスや、アプリケーションサーバー上の .war・.jsp ファイルの出現が手掛かりになる s1
  • API で権限変更や不正アカウント作成が行われた形跡が、被害の痕跡として挙げられている s1

備えの要点

  • JPCERT/CC は、既知の脆弱性の影響版を使っているなら修正済みのアップデートを適用するよう勧めている s1
  • Metabase は、直ちに更新できない場合に /api/session/reset_password への通信遮断を案内している s2
  • JPCERT/CC は、業務上不要な管理機能の公開停止と、API へのレート制限、各エンドポイントのアクセス制御、トークンの最小権限化・有効期限設定を勧めている s1
  • 内閣官房国家サイバー統括室は、多要素認証の導入、不要アカウントの無効化、ログ保管と大量アクセスの監視を求めている s3

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

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出典

項目別の根拠引用（8）
  • disclosedAt: 「10月30日は、自社の公式オンラインショップが第三者による不正アクセスを受け」[s1]
  • detectedAt: 「10月28日に不正アクセスと会員情報の改ざんを確認した」[s1]
  • counts[0]: 「5096件のアカウントで会員情報が書き換えられる被害」[s1]
  • counts[1]: 「不審な注文が27件、不正な新規会員登録が71件発生」[s1]
  • counts[3]: 「お届け先住所は最大5520件に上る」[s1]
  • confirmation: 「閲覧された可能性があるほか」[s1]
  • dataTypes: 「会員番号や氏名、住所、電話番号、購入履歴、クレジットカード番号の下4桁」[s1]
  • cause.initialAccess: 「システムの脆弱性を突かれたとみられ」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-01
更新
2026-11-02
出典の最終取得
2026-11-02
識別子
dhc-20261030
  • 2026-11-02更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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