incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-10-22 公表 · smarthr-20261022

SmartHR：ノーコードWeb制作プラットフォーム「Studio」への不正アクセスに伴う情報流出の可能性に関するお知らせ

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
2,012人
SmartHRグループ5社のウェブサイトの問い合わせフォームを利用した人 · 可能性
対象となった情報
氏名、勤務先・職務情報、電話番号
他 2 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

株式会社SmartHRは2026年10月22日、同社とグループ会社が一部のウェブサイトの制作・運用に利用する「Studio」の提供元Studio株式会社から、同社の利用するクラウド環境への不正アクセスに伴い情報が外部に流出した可能性があるとの報告を受けたと公表した。Studio社によると、2026年9月30日から10月1日（日本時間）に「Studio」の一部機能の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが発生し、外部からデータが取得可能な状態だった。脆弱性は10月14日に修正済みという。対象はSmartHR、Smart相談室、AIRVISA、BYARD、Looperのウェブサイトの問い合わせフォームに入力された氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容などで、対象人数は合計2,012名（10月22日時点）。SmartHRや各社のクラウドサービスに保存されたデータは対象外で、第三者による取得や不正利用は確認されていないとしている。

組織
株式会社SmartHR企業
業種
情報通信業 · 情報サービス・SaaS
発生（判明）期間
2026-09-30 〜 2026-10-01
根拠:「2026年9月30日～10月1日（日本時間）に「Studio」の一部機能」[s1]
第1報の公表日
2026-10-22
根拠:「2026.10.22」[s1]
影響件数
SmartHRグループ5社のウェブサイトの問い合わせフォームを利用した人 2,012人（可能性）
根拠:「流出した可能性のあるお客様の対象人数の合計：2,012名」[s1]
対象となった情報
氏名、勤務先・職務情報、電話番号、メールアドレス、その他
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「Studio社の利用するクラウド環境への不正アクセスに伴い」[s1]
原因（公表の記述）
提供元のStudio株式会社が利用するクラウド環境への不正アクセス。Studio社によると「Studio」の一部機能の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスで、脆弱性は2026年10月14日に修正済み。
親事案
Studio：不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 発生2026-09-30〜 2026-10-01
  2. 22 日中央値 9 日第1報2026-10-22
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「SmartHRグループ5社のウェブサイトの問い合わせフォームを利用した人」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。

公表文・続報

問い合わせ窓口

  • 専用ページ・フォーム: https://smarthr.co.jp/contact/
  • 本件の問い合わせ窓口。「個人情報に関する請求・お問い合わせ」を選択

窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-22第1報ノーコードWeb制作プラットフォーム「Studio」への不正アクセスに伴う情報流出の可能性に関するお知らせ

    SmartHRは、ウェブサイト制作に利用する「Studio」の提供元への不正アクセスにより、グループ5社のサイトの問い合わせフォームに入力された2,012名分の氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容などが流出した可能性があると公表した。不正アクセスは9月30日から10月1日に発生した。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-24

SmartHRの公表によれば、同社とグループ会社が一部のウェブサイトの制作・運営に利用するStudioの提供元から報告を受け、問い合わせフォームの情報が外部に流出した可能性があるとして2026年10月22日に発表した。以下は、報道や関連情報から分かる経緯と周辺状況である。

経緯について、rocket-boys.co.jpによれば、発端はStudio株式会社が10月16日に公表したクラウド環境への不正アクセスである。同紙によれば、第三者は9月30日から10月1日（日本時間）にかけて一部機能の脆弱性を悪用し、環境内のデータを外部から取得できる状態にした[s3]。同紙によれば、Studioは10月13日に不正アクセスを把握し、13日から14日にかけて脆弱性の修正と不正アクセス経路の遮断を完了した。実際に第三者が情報を取得した事実は確認されていないが、取得されたものとして対応を進めているという[s3]。同紙は、攻撃を確認した期間と、データが取得可能だった状態が続いた期間は同じではないと整理している[s3]。

対象範囲について、同紙によれば、対象はSmartHR、Smart相談室、AIRVISA、BYARD、Looperの5社がStudioで制作・運営したサイトの問い合わせフォームに保存された情報で、合計2,012人（10月22日時点）、会社別の内訳は示されていない[s3]。SmartHRによると、一部のグループ企業はすでに該当サービスの運営を停止しているが、運営当時にStudio上に保存されたデータが対象に含まれる可能性があるため公表対象にしたという[s3]。同紙は、2,012人をSmartHRのサービス利用者の人事労務情報の流出件数と読み替えることはできないとし、Studio全体の影響範囲とも混同しないよう注意を促している。Studio全体で影響を受け得る情報には、利用アカウント、フォーム回答、外部サービス連携の認証情報なども含まれるとしている[s3]。

侵入経路と波及について、本件はStudioという外部の制作プラットフォーム側の脆弱性に起因する委託先経由の事案である。jouhourouei.clipmaster.jpはStudioを使っていた組織の公表を111組織と集計している[s4]。smartscope.blogの一覧では、京都府・京都市がIVS KYOTO 2025公式サイトの問い合わせフォームについて、Studio社のクラウド環境が9月30日から10月1日に不正アクセスを受けたとして約4,200件の漏えい可能性を公表した（10月23日、共催者からの報告で判明）と記載されている[s6]。また同一覧によれば、長野県も受託事業者が利用するStudioに関する別事案を10月22日に公表している[s6]。なお同一覧は、同じサービスの被害を利用企業がそれぞれ公表するため件数が多くなると説明している[s6]。

攻撃者側について、今回の出典にはリークサイトへの掲載や攻撃者の主張に関する記載はない。

注意喚起として、rocket-boys.co.jpによれば、氏名、会社名、メールアドレス、問い合わせ内容が組み合わさると、実在する問い合わせへの返信や業務連絡を装った不審な接触に悪用されるおそれがある。SmartHRは対象者に、不審なメールのURLや添付ファイルを開かず、個人情報を入力しないよう呼びかけている[s3]。同紙は、Web担当者や情報システム部門にとって、運営を停止したサイトに回答履歴が残っていないか、保存期間や削除手順を含めて確認することが実務上の検討事項になるとしている[s3]。SmartHRは、新たに公表すべき事項が判明した場合は同社Webサイトなどで案内する方針である[s3]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 情報通信業の事案 · 委託先・SaaS 経由の事案

出典

項目別の根拠引用（4）
  • disclosedAt: 「2026.10.22」[s1]
  • cause.initialAccess: 「Studio社の利用するクラウド環境への不正アクセスに伴い」[s1]
  • occurredFrom: 「2026年9月30日～10月1日（日本時間）に「Studio」の一部機能」[s1]
  • affected.counts: 「流出した可能性のあるお客様の対象人数の合計：2,012名」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-24
更新
2026-10-25
出典の最終取得
2026-10-25
識別子
smarthr-20261022
  • 2026-10-24更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-25更新: 背景と関連情報を出典 4 件で追加（自動）

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