incidentlog.jp最終更新 2026-11-03
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2026-10-31 公表 · sbi-securities-20261031

SBI証券:当社が取り扱った社債に関する投資家情報の漏えいの可能性について

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
1,169人
SBI証券で近鉄グループホールディングス第135回無担保社債を購入し対象となる顧客 · 可能性
対象となった情報
氏名、メールアドレス、購買履歴
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

株式会社SBI証券は2026年10月31日、近鉄グループホールディングス株式会社が2026年7月に発行した第135回無担保社債の特典申込等に使用されている「デジタル証券プラットフォームシステム」(株式会社NTTデータの委託先が提供)で第三者による不正アクセスが発生し、同社債を100万円以上購入した投資家の情報が外部に漏えいした可能性があることが判明したと公表した。SBI証券で同社債を購入し対象となる顧客は1,169名で、漏えいした可能性のある情報はカナ氏名、メールアドレス、同社債の購入金額。SBI証券のシステムが不正アクセスを受けたものではなく、ユーザーネーム、ログインパスワード、取引パスワード等の証券口座へのアクセスに必要な情報は同社システムで管理しているため含まれない。同社は関係各社と連携して事実関係と影響範囲の確認を進め、対象の顧客への案内等を行うとしている。

業種
金融業,保険業 · 金融
所在地
東京都
第1報の公表日
2026-10-31
根拠:「2026年10月31日」[s1]
影響件数
SBI証券で近鉄グループホールディングス第135回無担保社債を購入し対象となる顧客 1,169人(可能性)
根拠:「本件の対象となるお客さまは1,169名であり」[s1]
対象となった情報
氏名、メールアドレス、購買履歴
根拠:「「カナ氏名」、「メールアドレス」および同社債の「購入金額」です」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「(株式会社NTTデータの委託先が提供)において、第三者による不正アクセスが発生」[s1]
原因(公表の記述)
株式会社NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォームシステム」への第三者による不正アクセス
公表文の記載項目
原因 なし件数 あり時系列 なし最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 第1報2026-10-31
  2. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「SBI証券で近鉄グループホールディングス第135回無担保社債を購入し対象となる顧客」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 注文内容を知っているように装う詐欺に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-31第1報当社が取り扱った社債に関する投資家情報の漏えいの可能性について

    SBI証券は2026年10月31日、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォームシステム」への不正アクセスで、近鉄グループホールディングス第135回無担保社債を同社で購入した顧客1,169名のカナ氏名、メールアドレス、購入金額が漏えいした可能性があると公表した。

    原文

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス(クラウド、VPN など)を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用(4)
  • disclosedAt: 「2026年10月31日」[s1]
  • affected.counts: 「本件の対象となるお客さまは1,169名であり」[s1]
  • affected.dataTypes: 「「カナ氏名」、「メールアドレス」および同社債の「購入金額」です」[s1]
  • cause.initialAccess: 「(株式会社NTTデータの委託先が提供)において、第三者による不正アクセスが発生」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-03
更新
2026-11-03
出典の最終取得
2026-11-03
識別子
sbi-securities-20261031
  • 2026-11-03更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人

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