incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-09-14 公表 · nihon-university-20260914

日大：不正アクセスによる迷惑メール発信に関するおわびと御報告

不正アクセス第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
5アカウント
不正アクセスを受けた教員のアカウント · 可能性
対象となった情報
記載なし
侵入経路
フィッシング・メール
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

日本大学は2026年9月14日、同学教員計5名のアカウントが第三者に不正アクセスされ、学内外に不審メールが送信されたと公表した。発生日時は令和8年8月7日、検知日時は8月29日で、送信された不審メールの件数は1,333件。原因は、悪意ある第三者によりフィッシングメール等の手段で認証情報（ID・パスワード）が窃取されたことと考えられるとした。検知後、直ちに当該アカウントの利用を一時停止（又は無効化）して不正アクセスを遮断した。アカウント内の一部のデータへアクセスされた可能性はあるとした。判明後速やかに調査を行い、個人情報保護委員会、文部科学省等の監督官庁への報告を行った。再発防止策として、多要素認証（MFA）の導入推進、アカウントの管理適正化および情報セキュリティ教育の再徹底を挙げた。

組織
日本大学学校
業種
教育，学習支援業 · 教育
所在地
東京都
発生（判明）期間
2026-08-07 〜
根拠:「発生日時：令和８年８月７日（金）」[s1]
検知日
2026-08-29
根拠:「検知日時：令和８年８月29日（土）」[s1]
第1報の公表日
2026-09-14
根拠:「2026/09/14」[s1]
影響件数
不正アクセスを受けた教員のアカウント 5アカウント（可能性）
根拠:「対象アカウント：本学の教員計５名」[s1]
対象となった情報
記載なし
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「一部のデータへアクセスされた可能性はございますが」[s1]
侵入経路
フィッシング・メール 公表に明記
根拠:「フィッシングメール等の手段で認証情報（ID・パスワード）が窃取され」[s1]
原因（公表の記述）
悪意ある第三者により、フィッシングメール等の手段で認証情報（ID・パスワード）が窃取されたことが原因と考えられるとしている。
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 発生2026-08-07
  2. 22 日中央値 2 日検知2026-08-29
  3. 16 日中央値 4 日第1報2026-09-14
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「不正アクセスを受けた教員のアカウント」。

すべきこと

  • 漏えいした情報の種類は公表文に記載がない、または当サイトが読み取れていません。
  • その組織を名乗る連絡に注意する。
  • 公式サイトの案内を確認する。

公表文・続報

問い合わせ窓口

窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-09-14第1報不正アクセスによる迷惑メール発信に関するおわびと御報告

    日本大学は2026年9月14日、教員計5名のアカウントが8月7日に不正アクセスを受け（8月29日検知）、不審メール1,333件が学内外に送信されたと公表した。フィッシングメール等による認証情報の窃取が原因と考えられるとし、アカウントを停止して遮断、監督官庁へ報告した。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-19

日本大学理工学部は2026年9月8日付で、教職員1名のメールアカウントがフィッシング攻撃で不正に利用された事案を公表した。理工学部によれば、発生は令和8年8月7日23時40分頃、検知は8月19日20時20分頃で、当該教職員がフィッシングメールのリンクをクリックしてアカウント情報を窃取されたという。検知後は直ちにアカウントの利用停止とパスワード変更を行い、外部へのメール送信を遮断した。送信された不審メールの宛先数は50件で、連絡先に登録されていた学内外のアドレスに宛てて送られたとしている[s4]。

本件の公表文（9月14日付、教員5名・1,333件・検知8月29日）と理工学部の報告（1名・50件・検知8月19日）は、対象人数・件数・検知日が異なる。理工学部の報告は日大の一部局によるもので、同学内の別のアカウント群に関する公表との関係は、出典からは読み取れない[s4]。

理工学部の報告では、端末にウイルス感染の形跡は確認されておらず、認証情報が外部に流出したことで、正規のルートを装った不正アクセスが行われたと説明している。第三者がメールボックス内の全内容を閲覧できる状態にあったため、保存されていた個人情報が取得された可能性を完全には否定できないとした。ただし、メールボックス内の情報が膨大で対象者の特定や個別連絡が困難なため、法令に基づき公表をもって報告に代えるとしている。個人情報保護委員会と文部科学省等への報告は済んでおり、現時点で二次被害は確認されていないという。一方で、教職員を装ったなりすましメールが届くおそれがあるとして、心当たりのないメールのURLや添付ファイルを開かず削除するよう呼びかけている[s4]。再発防止策としては、パスワード管理の厳格化、多要素認証の導入推進、情報セキュリティ教育の再徹底を挙げた[s4]。

日大の別の部局では、文理学部が2026年6月4日付の最終報告で、学生ポータルシステムのウェブサイト改ざん事案を公表している。外部専門機関の調査では、令和6年9月1日から既知の脆弱性を悪用した不正アクセスが行われ、不適切な外部サイトへ誘導される改ざんが発生していたという。原因は脆弱性への対応不足とアクセス制御・アカウント管理の不備で、個人情報の漏えいは発生していないと判断された[s5]。本件とは侵入経路が異なる別事案である。

当局の注意喚起も相次いだ。個人情報保護委員会は2026年10月7日、注意喚起「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について」を公表し、技術的安全管理措置の見直し後の例示として、フィッシングに耐性のあるものを含む多要素認証、ゼロトラストの考え方に基づくアクセス制御、EDRなどによる常時監視を示した。あわせて「WARNING」を改訂し、不正ログインを含む9類型の問題点を挙げている[s6]。経済産業省も10月9日、サプライチェーンを含む不正アクセス被害が相次いでいるとして注意喚起を行い、トップ主導の対策、脆弱性情報の早期把握、ゼロトラストへの移行を求めた[s7]。東松山市も、個人情報保護委員会の注意喚起を紹介し、なりすましメールへの警戒を呼びかけている[s8]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

フィッシング・メール: 認証情報窃取、添付ファイル、偽サイト · ATT&CK T1566

フィッシング・メールは、実在の企業や幹部をかたる偽メールで受信者を焦らせ、偽サイトで認証情報を入力させたり、添付やリンクでマルウェアを実行させたりする手口。人の信頼や焦りを突く。s3s5

兆候と見分け方

  • 送信元名称やメールアドレスは偽装が容易で、表示だけでは真偽を判断しにくい。スマートフォンは表示項目が少なくさらに難しい s3
  • リンクは偽装可能で、正規サイトに似たドメイン名も多く、見た目での判断は非常に困難と警察庁は述べている s3
  • 偽サイトにID・パスワードを入力した直後にワンタイムパスワードの入力画面が続く場合は、リアルタイムフィッシングの流れである s5
  • AiTM（通信を中継する中間者攻撃）では、正規のログイン画面が出てもブラウザーの URL は中継する偽サイトのものになる s5

備えの要点

  • 金融庁・警察庁・内閣サイバーセキュリティセンターは、メールの添付ファイルやリンクのスキャンと、登録後間もないドメインとの通信の確認・制限を勧めている s1
  • 同じ注意喚起は、アプリケーション許可リストで未許可プログラムの実行を禁じ、不要な Office マクロを無効にすることも勧めている s1
  • 警察庁はリンクを押さず、ブックマークや公式アプリから接続し、パスワードを使い回さずワンタイムパスワードを使うよう勧めている s3
  • 警察庁は事業者に、自社ドメインの悪用を防ぐため SPF・DKIM・DMARC など送信ドメイン認証の導入検討を求めている s3

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 教育，学習支援業の事案 · 東京都の事案 · フィッシング・メールの事案

出典

項目別の根拠引用（7）
  • disclosedAt: 「2026/09/14」[s1]
  • occurredFrom: 「発生日時：令和８年８月７日（金）」[s1]
  • detectedAt: 「検知日時：令和８年８月29日（土）」[s1]
  • affected.counts: 「対象アカウント：本学の教員計５名」[s1]
  • summary: 「送信された不審メールの件数：1,333件」[s1]
  • cause.initialAccess: 「フィッシングメール等の手段で認証情報（ID・パスワード）が窃取され」[s1]
  • affected.confirmation: 「一部のデータへアクセスされた可能性はございますが」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-19
更新
2026-10-20
出典の最終取得
2026-10-20
識別子
nihon-university-20260914
  • 2026-10-19更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-20更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

当サイトが書いた要約・分類・突合の結果は CC BY 4.0 で利用できます（出典と利用条件）。 この記録の訂正・削除を依頼する