incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
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2026-10-22 公表 · kyoto-city-20261022

京都市:「ワールドマスターズゲームズ2027関西」京都エリアのボランティア募集にかかる不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
288件
WMG京都エリアボランティア募集に10月15日までに応募した代表者の氏名・メールアドレス · 可能性
対象となった情報
氏名、メールアドレス
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

京都市は2026年10月22日、ワールドマスターズゲームズ2021関西京都府実行委員会と「ワールドマスターズゲームズ2027関西」京都市実行委員会が合同で行うWMG京都エリアのボランティア募集について、募集管理等業務の委託先である株式会社関広が利用していた株式会社ラクスライトクラウドのメール配信サービス「ブラストメール」のサーバーに外部の第三者から不正アクセスがあり、ボランティアに応募した代表者の情報が持ち出された可能性があると発表した。対象は10月15日までに応募した代表者の氏名とメールアドレス288件。ブラストメールは10月21日午前0時30分からサービスを停止しており、再開時期は未定。関広から10月21日午後7時に両実行委員会へ連絡があった。個人情報保護委員会へ報告し、漏洩の可能性がある全員に連絡するとしている。

組織
京都市自治体
所在地
京都府
検知日
2026-10-21
根拠:「令和8年10月21日午後7時に、府実行委員会と市実行委員会に連絡」[s1]
第1報の公表日
2026-10-22
根拠:「令和8年10月22日」[s1]
影響件数
WMG京都エリアボランティア募集に10月15日までに応募した代表者の氏名・メールアドレス 288件(可能性)
根拠:「代表者の氏名、メールアドレス(288件)が漏洩した可能性」[s1]
対象となった情報
氏名、メールアドレス
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「株式会社ラクスライトクラウドのメール配信サービス「ブラストメール」のサーバー」[s1]
原因(公表の記述)
ボランティア募集管理等業務の委託先(株式会社関広)が利用していた株式会社ラクスライトクラウドのメール配信サービス「ブラストメール」のサーバーへの外部の第三者による不正アクセス。
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 検知2026-10-21
  2. 1 日中央値 4 日第1報2026-10-22
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「WMG京都エリアボランティア募集に10月15日までに応募した代表者の氏名・メールアドレス」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-22第1報「ワールドマスターズゲームズ2027関西」 京都エリアのボランティア募集にかかる不正アクセスによる 個人情報漏洩の可能性

    京都市は、WMG京都エリアのボランティア募集の委託先株式会社関広が使うブラストメールのサーバーへの不正アクセスで、10月15日までに応募した代表者の氏名とメールアドレス288件が持ち出された可能性があると発表した。個人情報保護委員会に報告し、対象者全員に連絡するとしている。

    原文 · 保存版(当サイト)

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-24

京都市のWMG京都エリアのボランティア募集をめぐる今回の事案は、同時期に京都府内で相次いだ別系統の不正アクセス事案と並べて見ると位置づけが分かりやすい。

京都新聞によれば、京都府と京都市は10月23日までに、ラクスライトクラウドのメール配信サービス「ブラストメール」のサーバーへの不正アクセスに関連して、個人情報が漏えいした可能性のあるケースを相次いで発表した。WMG2027関西の京都エリアボランティアに応募した代表者288人分の氏名とメールアドレスのほか、「府生涯現役クリエイティブセンター」ではリカレント研修の受講生ら1万5576人(14日時点の登録数)のメールアドレスと氏名、一部は生年月日や年齢、居住地などが漏えいした可能性がある。「京の食文化ミュージアム・あじわい館」のメールマガジンと「食の海援隊・陸援隊」会員のメールアドレス約1500件も対象で、いずれも管理や運営を受託する会社が同サービスを利用していたという。[s7] このため、本件は委託先が利用した外部の配信サービスの被害が、複数の発注元に波及した事例として読める。

京都市は10月14日以降、ほかにも不正アクセス関連の事案を公表している。京都市の公表によれば、災害時一斉情報配信サービスの運営事業者への第三者による不正アクセスにより、自主防災会の方の学区名と電話番号またはFAX番号、市職員の局区名、メールアドレス、電話番号が漏えいした可能性がある。同サービスは停止され、復旧までの間は避難情報等を電話連絡等で提供するとされた。[s3] NHKは10月19日、自治体の防災情報配信システムなどを運営する大阪のIT関連会社が不正アクセスを受けた疑いがある問題で、京都府内の11の市や町で個人情報が漏えいした可能性があるなどの影響が出たと伝えた。[s5]

京都市の別の公表では、公益財団法人京都市芸術文化協会が委託事業で利用していたStudio株式会社のクラウド環境に、9月30日から10月1日の間に不正アクセスがあり、環境内のデータが外部から取得できる状態になっていたことが、10月13日の同社の調査で確認された。同社は10月14日に侵入経路を塞ぐ対応を完了したという。相談サイトへの問合せ者の氏名、会社名、メールアドレス、電話番号、問合せ内容(30件)と、別サイトの問合せ者の氏名、メールアドレス、問合せ内容(3件)が漏えいした可能性がある。[s4] 京都新聞によれば、Studioへの不正アクセスの影響で、京都市などが開催するスタートアップイベント「IVS KYOTO」の昨年の公式サイトでも、問い合わせフォームに入力された氏名やメールアドレスなど計約4200件が流出した可能性があると市が発表した。別サービスで制作した今年の公式サイトには問題は生じていないという。[s7]

京都市内に本社を置くHelpfeelは、画像共有サービス「Gyazo」への不正アクセスについて、10月21日に調査結果を公表した。同社によれば、2026年9月11日に画像アップロードサーバーの脆弱性を悪用され、任意のコマンドが実行された。外部専門機関は、変換処理の一部で外部からの入力値が適切に処理されずコマンドとして解釈される脆弱性が原因と確認し、同社はサプライチェーン攻撃ではなく自社システムの脆弱性に起因すると説明している。[s6] ただし、出典の記述だけでは、この事案とWMG募集に関わるブラストメールの事案との関係は示されていない。

京都市の各公表は、情報漏えいの影響範囲は調査中で、現時点で情報の流出は確認されていないとしつつ、詐欺等の悪意ある電話やメール、SMSに注意するよう求めている。不審なメールやSMSの添付ファイルやURLを開かないこと、心当たりのない電話番号や非通知の着信には出ないか、出ても重要な情報を答えないことが基本対策とされた。[s3][s4]

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス(クラウド、VPN など)を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

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出典

項目別の根拠引用(4)
  • disclosedAt: 「令和8年10月22日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「株式会社ラクスライトクラウドのメール配信サービス「ブラストメール」のサーバー」[s1]
  • affected.counts: 「代表者の氏名、メールアドレス(288件)が漏洩した可能性」[s1]
  • detectedAt: 「令和8年10月21日午後7時に、府実行委員会と市実行委員会に連絡」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-24
更新
2026-10-25
出典の最終取得
2026-10-25
識別子
kyoto-city-20261022
  • 2026-10-24更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-25更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加(自動)

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