incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-08-28 公表 · kindal-20260828

カインドオル:ECプラットフォームのスタッフアカウントへの不正アクセスによる顧客情報漏えい

不正アクセス情報漏えい最終報告AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
13万6,464人
確認済み · 他 1 区分
対象となった情報
アカウント ID、氏名、住所
他 5 種
侵入経路
フィッシング・メール
公表に明記
漏えいの確認
確認済み
最終報告 2026-10-13

要約

公表文の事実のみ

株式会社カインドオル(トレジャー・ファクトリーの連結子会社)は2026年8月28日、ECサイトで利用するECプラットフォームのスタッフアカウントが第三者に不正アクセスされ、顧客の個人情報が外部に漏えいしたと公表した。8月24日に注文情報を出力した際、スタッフアカウントの登録メールアドレスが同社で使っていないものに変わっていることに気付き、プラットフォーム運営会社の調査で、8月23日に顧客情報の一括エクスポートが2回行われていたことが分かった。原因は、運営会社を装ったフィッシングメールのリンク先の偽サイトで、従業員がスタッフアカウントの認証情報を入力したことである。当該アカウントには二段階認証が設定されておらず、パスワードの強度も十分ではなかった。10月13日の第三報で、対象者は136,464名(うち住所情報を含むもの109,311名)で確定した。項目はカスタマーID、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、メールマガジンの購読状況、合計注文回数、合計購入金額、顧客タグ、ポイント情報履歴で、クレジットカード情報とECサイトのログインパスワードは含まれない。

業種
卸売業,小売業 · 小売
所在地
大阪府
発生(判明)期間
2026-08-23 〜
根拠:「2026年8月23日にお客様情報の一括エクスポートが2回」[s1]
検知日
2026-08-24
根拠:「2026年8月24日、当社が通常業務として注文情報の出力を行った際」[s1]
第1報の公表日
2026-08-28
最終報告日
2026-10-13
根拠:「当該子会社による調査が完了いたしました」[s2]
影響件数
136,464人(確認済み) / うち住所情報を含むもの 109,311人(確認済み)
根拠:「漏えいした個人情報の対象者は136,464名」[s2]「このうち住所情報を含むものは109,311名」[s2]
対象となった情報
アカウント ID、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、購買履歴、その他
漏えいの確認状況
確認済み
侵入経路
フィッシング・メール 公表に明記
根拠:「運営会社を装ったフィッシングメールが送信され」[s1]
原因(公表の記述)
ECプラットフォームの運営会社を装ったフィッシングメールのリンク先の偽サイトで、従業員がスタッフアカウントの認証情報を入力した。当該アカウントには二段階認証が設定されておらず、パスワードの強度も十分ではなかった。
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 あり

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 発生2026-08-23
  2. 1 日中央値 2 日検知2026-08-24
  3. 4 日中央値 4 日第1報2026-08-28
  4. 46 日最終報告2026-10-13

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「うち住所情報を含むもの」。

すべきこと

  • そのサービスのパスワードを変え、同じパスワードを使っている他のサービスも変える。多要素認証が使えるなら有効にする。
  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 注文内容を知っているように装う詐欺に注意する。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-08-28第1報不正アクセスによるお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

    ECプラットフォームのスタッフアカウントが不正アクセスを受け、8月23日に顧客情報が一括エクスポートされたと公表。運営会社を装ったフィッシングメールで認証情報を取得されたことが原因で、漏えいした可能性がある顧客は136,464名。全スタッフアカウントで二段階認証を必須化し、個人情報保護委員会に報告した。

    原文 · 保存版(当サイト)

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

フィッシング・メール: 認証情報窃取、添付ファイル、偽サイト · ATT&CK T1566

フィッシング・メールは、実在の企業や幹部をかたる偽メールで受信者を焦らせ、偽サイトで認証情報を入力させたり、添付やリンクでマルウェアを実行させたりする手口。人の信頼や焦りを突く。s3s5

兆候と見分け方

  • 送信元名称やメールアドレスは偽装が容易で、表示だけでは真偽を判断しにくい。スマートフォンは表示項目が少なくさらに難しい s3
  • リンクは偽装可能で、正規サイトに似たドメイン名も多く、見た目での判断は非常に困難と警察庁は述べている s3
  • 偽サイトにID・パスワードを入力した直後にワンタイムパスワードの入力画面が続く場合は、リアルタイムフィッシングの流れである s5
  • AiTM(通信を中継する中間者攻撃)では、正規のログイン画面が出てもブラウザーの URL は中継する偽サイトのものになる s5

備えの要点

  • 金融庁・警察庁・内閣サイバーセキュリティセンターは、メールの添付ファイルやリンクのスキャンと、登録後間もないドメインとの通信の確認・制限を勧めている s1
  • 同じ注意喚起は、アプリケーション許可リストで未許可プログラムの実行を禁じ、不要な Office マクロを無効にすることも勧めている s1
  • 警察庁はリンクを押さず、ブックマークや公式アプリから接続し、パスワードを使い回さずワンタイムパスワードを使うよう勧めている s3
  • 警察庁は事業者に、自社ドメインの悪用を防ぐため SPF・DKIM・DMARC など送信ドメイン認証の導入検討を求めている s3

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 卸売業,小売業の事案 · 大阪府の事案 · フィッシング・メールの事案

出典

項目別の根拠引用(6)
  • occurredFrom: 「2026年8月23日にお客様情報の一括エクスポートが2回」[s1]
  • detectedAt: 「2026年8月24日、当社が通常業務として注文情報の出力を行った際」[s1]
  • cause.initialAccess: 「運営会社を装ったフィッシングメールが送信され」[s1]
  • affected.counts[0]: 「漏えいした個人情報の対象者は136,464名」[s2]
  • affected.counts[1]: 「このうち住所情報を含むものは109,311名」[s2]
  • finalReportAt: 「当該子会社による調査が完了いたしました」[s2]

この記録について

記録の作成
2026-10-15
更新
2026-10-20
出典の最終取得
2026-10-20
識別子
kindal-20260828
  • 2026-10-20更新: 出典 2 件を追加(重複レコードの統合)

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