イオン：イオングループの一部Ｗｅｂサイトへの不正アクセスによるシステムメンテナンスについて

朝日新聞によれば、イオンは2026年10月21日、スーパーを運営するイオンリテールなどグループ13社の計42ウェブサイトで第三者による不正アクセスを検知したと発表した。20日にシステムの不具合が見つかり、調べたところ不正アクセスを確認したという。[s7] 公表の要約ではグループ各社の「一部Webサイト」とされているが、同紙の報道で13社・42サイトという規模が示されている。[s7] 対象サイトにはイオンリテールのほか、ディスカウントストアを運営するイオンビッグ、スーパーを展開するマックスバリュ北陸などが含まれると同紙は伝えている。[s7]

対応について、同紙によれば、イオン側は調査のため対象サイトにアクセスできないようにしており、安全を確認した後にサイトを再開する見通しである。[s7] 原因、不正アクセスの時期、個人情報の流出の有無は調査中で、調査結果はイオンの公式サイトで発表するとしている。[s7]

rocket-boys.co.jp は、イオンが「イオングループの一部Webサイトへの不正アクセスによるシステムメンテナンスについて」と題するお知らせを出したと伝えている。同サイトの分析では、システムメンテナンスは不正アクセスの検知を受けた安全確認と復旧対応の一環とされる。[s8] 同サイトは、10月21日付の公表資料に対象会社・サイト名、影響人数、復旧時刻の記載がないとしており、この点は朝日新聞が対象会社数やサイト数、一部の会社名を伝えている点と異なる。[s7][s8] 同サイトはまた、イオンカードやAEON Pay、ネットスーパーといった個別サービスが対象になったと今回の公表から判断することはできないと指摘している。[s8]

利用者や取引先への注意として、rocket-boys.co.jp は、まず利用しているグループ各社の公式サイトやアプリ内のお知らせを確認するよう勧めている。[s8] 業務でグループ会社のWebサービスを利用している企業には、利用可否や代替連絡手段を担当部署間で共有し、復旧後に停止中の手続きが正常に反映されたかを確認するよう促している。[s8] あわせて、インシデント公表に便乗してログインやパスワードの入力を求める不審なメールが届く可能性があるとして、メールやSMSのリンクではなく、普段利用している公式アプリやブックマークから確認する方法が安全だとしている。[s8] 同サイトによれば、イオンは10月21日付の公表で、全利用者に対する一律のパスワード変更などの指示は出していない。[s8]

朝日新聞は関連記事として、企業に相次ぐサイバー攻撃について警察庁が警戒しており、不審なアクセスが過去最多となったことを紹介している。[s7]