2026-11-05 公表 · japan-post-20261105
日本郵便:当社の委託先における不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて
- 影響件数
- 2,091件
- 漏えいしたお客さまのお名前(姓のみ) · 確認済み · 他 1 区分
- 対象となった情報
- 氏名
- 漏えいの確認
- 確認済み
- 第1報
要約
公表文の事実のみ日本郵便株式会社は2026年11月5日、集荷・配達業務の一部を委託しているCBcloud株式会社の配車システム「ピックゴー」が2026年11月1日に第三者による不正アクセスを受け、委託分の一部の荷物についてお客さま情報が漏えいしたと公表した。同社は11月2日にCBcloudから第一報を受け、11月4日にCBcloudの調査で漏えいが判明した。漏えいしたのは、2025年12月から2026年3月までの期間と2026年9月にCBcloudが集荷・配達を行ったお客さまの一部の名前で、姓名が1,672件、姓のみが2,091件。住所や電話番号などその他のお客さま情報は含まれていない。CBcloudは不正アクセス元からの通信の遮断、不正利用されたアカウントの停止、不正アクセスに悪用された不具合の修正を行い、一部機能の利用制限と日本国外からのアクセス制限をしている。現時点で本件に起因する不正利用の被害は確認されておらず、個人情報保護委員会に報告済み。対象者には準備が整い次第、書面などで個別に連絡する。
- 組織
- 日本郵便株式会社企業
- 業種
- 運輸業,郵便業 · 物流
- 所在地
- 東京都
- 発生(判明)期間
- 2026-11-01 〜
- 第1報の公表日
- 2026-11-05根拠:「2026年11月5日 お知らせ」[s1]
- 影響件数
- 漏えいしたお客さまのお名前(姓名) 1,672件(確認済み) / 漏えいしたお客さまのお名前(姓のみ) 2,091件(確認済み)
- 対象となった情報
- 氏名根拠:「住所や電話番号など、その他のお客さま情報は含まれておりません。」[s1]
- 漏えいの確認状況
- 確認済み
- 侵入経路
- 委託先・SaaS 経由 公表に明記根拠:「2026年11月1日、「ピックゴー」が第三者による不正アクセスを受けました。」[s1]
- 原因(公表の記述)
- 集荷・配達業務の委託先であるCBcloud株式会社の配車システム「ピックゴー」への第三者による不正アクセス(不正アクセスに悪用された不具合があった)
- 公表文の記載項目
- 原因 なし件数 あり時系列 あり最終報告 なし
経過
日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)- 発生2026-11-01
- 4 日中央値 8 日第1報2026-11-05
- 最終報告未公表
記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。
影響を受ける可能性のある人へ
公表文の記載からの整理。推測は含まない対象になりうる人
- 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「漏えいしたお客さまのお名前(姓名)」、「漏えいしたお客さまのお名前(姓のみ)」。
すべきこと
- その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
公表文・続報
- 問い合わせ先は公表文に記載。
- 当社の委託先における不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて
公表の時系列
各行に原文と保存版へのリンク- 2026-11-05第1報当社の委託先における不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて
日本郵便は2026年11月5日、集荷・配達業務の委託先CBcloudの配車システム「ピックゴー」が11月1日に不正アクセスを受け、2025年12月〜2026年3月と2026年9月にCBcloudが集荷・配達した顧客の一部の名前(姓名1,672件、姓のみ2,091件)が漏えいしたと公表した。住所・電話番号は含まれない。
原文 · 保存版(当サイト)
背景と関連情報
報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-07日本郵便の「ピックゴー」事案(CBcloud側の不正アクセス)について、出典の中心は同社の別件の不正アクセスに関する報道です。
(1) 経緯 読売新聞によれば、日本郵便は2026年9月25日、国際郵便物が届かない場合に調査を求める「調査請求ウェブ受付サービス」のサーバーが外部から不正アクセスを受けた疑いがあると発表した。同日午後3時頃に発覚し、受け付けを停止した。原因と個人情報流出を含む影響範囲は調査中とされた [s3]。このサービスは同年2月から神奈川・山梨両県の郵便局に出された国際郵便物の調査に限って試行していたもので、2月からの請求申請は延べ約600件だった [s3]。
朝日新聞によれば、日本郵便は10月16日、9月に発表した国際郵便関連サーバーへの不正アクセスに関する調査で、自社のメールアドレスから約52万通のスパムメールを外部に送信していたことが分かったと発表した。件名や内容は分からず、宛先も確認できていないという。同社は不審なメールを受け取った場合は削除するよう呼びかけている [s2]。沖縄タイムスも、サーバーが不正アクセスを受け、使用していたメールアドレスから約52万通の迷惑メールが送られたとの発表を報じた。詐欺被害は報告されておらず、添付ファイルやリンク先を開かずにメールを削除するよう求めている [s4]。同紙の見出しはヤマト運輸と日経新聞社でも個人情報漏えいがあったとしている [s4]。
(2) 攻撃者側 出典に攻撃者による犯行声明やリークサイトへの掲載を示す記述はない。
(3) 侵入経路・影響 TBS NEWS DIGは、記事の見出しで、国際郵便会員のメールアドレス漏えいのおそれと、委託先への不正アクセスを伝えている [s5]。ここから、日本郵便の国際郵便関連の件は委託先が絡む事案と報じられているとわかるが、本文は取得した範囲に含まれていない。侵入経路や悪用された脆弱性の詳細は、上記の報道では示されていない。
共同通信は8月7日午前4時ごろ、日本郵便で通販大手と荷物情報を連携するシステムに障害が発生したと報じた。受け取りに必要な問い合わせ番号やパスワードを記載したメールが送れなくなり、郵便局、コンビニ、「はこぽす」での受け取りが利用できなくなった。影響は全国に及んだとみられ、障害は8日午後9時前に解消した [s6]。この記事は不正アクセスとの関係には触れておらず、ピックゴー事案との関連を示す根拠もない。
(4) 見解・関連 日本郵便は2026年に入り、国際郵便サービスのサーバー、そのメールアドレスの悪用、委託先のシステムへと、複数の経路で情報セキュリティ上の事案が続いている [s2][s3][s5]。委託先の管理と、自社ドメインのメールが不正送信に使われた場合の検知・告知体制が、実務上の確認点になる。
攻撃グループ
帰属の根拠と確度この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。
手口と痕跡
委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195
AI関与の評価
昇格には出典が要るAI関与: 未評価
公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。
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出典
- s1
- s2
- s3
- s4
- s5
- s6
項目別の根拠引用(5)
この記録について
- 記録の作成
- 2026-11-06
- 更新
- 2026-11-08
- 出典の最終取得
- 2026-11-08
- 識別子
- japan-post-20261105
- 2026-11-06更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人
- 2026-11-08更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加(自動)
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