incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
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2026-09-25 公表 · japan-post-20260925

日本郵便：調査請求Web受付サービスへの不正アクセス等の発生について

不正アクセス第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
記載なし
侵入経路
不明・非公表
漏えいの確認
記載なし
第1報

要約

公表文の事実のみ

日本郵便株式会社は2026年9月25日、国際郵便物の調査請求Web受付サービスで使用しているサーバに対し、外部から不正アクセスを受けた可能性があることが同日15時頃に判明したと公表した。同社は同サービスの受付を一時的に停止し、原因と影響範囲を調査している。公表時点で、個人情報の漏えいの有無、対象件数、侵入経路は明らかにされておらず、受付の再開時期は改めて同社のWebサイトで案内するとしている。日本郵政と日本郵便は9月29日に、9月25日22時30分頃に緊急メンテナンスを実施した「郵便局アプリ」への不正アクセスを別途公表したが、本件との関係は公表文に記載がない。

組織
日本郵便株式会社企業
業種
運輸業，郵便業 · 物流
所在地
東京都
検知日
2026-09-25
根拠:「9月25日15時頃」[s1]
第1報の公表日
2026-09-25
根拠:「2026年9月25日お知らせ」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
記載なし
漏えいの確認状況
記載なし
侵入経路
不明・非公表
原因（公表の記述）
外部からの不正アクセスの可能性が判明したもので、原因は公表時点で調査中である。
根拠:「原因および影響範囲については、現在調査中です」[s1]
業務への影響
国際郵便物の調査請求Web受付サービス（2026-09-25〜）
根拠:「同サービスについて、一時的に受付を停止しております」[s1]
公表文の記載項目
原因 なし件数 なし時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-09-25
  2. 同日中央値 4 日第1報2026-09-25
  3. 同日業務停止2026-09-251 業務
  4. 復旧未公表
  5. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの確認状況は不明。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • 漏えいした情報の種類は公表文に記載がない、または当サイトが読み取れていません。
  • その組織を名乗る連絡に注意する。
  • 公式サイトの案内を確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-09-25第1報調査請求Web受付サービスへの不正アクセス等の発生について

    日本郵便株式会社は、国際郵便物の調査請求Web受付サービスのサーバに外部から不正アクセスを受けた可能性が9月25日15時頃に判明したと公表した。同サービスの受付を一時停止し、原因と影響範囲を調査している。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-17

読売新聞によれば、日本郵便は9月25日、国際郵便物が届かない場合に調査を求める「調査請求ウェブ受付サービス」のサーバーに外部から不正アクセスを受けた疑いがあると発表した。同日午後3時頃に発覚し、受け付けを停止した [s4]。

同紙によれば、国際郵便物の調査依頼は通常、郵便局窓口で受け付けている。オンライン受付は今年2月から、神奈川・山梨両県の郵便局に出された国際郵便物の調査に限った試行的な取り組みで、サーバーが不正アクセスを受けた可能性がある [s4]。同紙によれば、このオンラインサービスには2月からこれまでに延べ約600件の請求申請があった [s4]。同社は原因や個人情報の流出を含む影響範囲を調べているという [s4]。

別件として、日本郵政と日本郵便は9月29日付の公表文で、「郵便局アプリ」への外部からの不正アクセスを公表した。公表によれば、9月25日22時30分ごろにゆう ID と郵便局アプリの緊急メンテナンスを実施し、調査と対策を行った上で9月26日にサービスを再開した [s5]。調査の結果、ゆう ID と郵便局アプリに関連するお客さま情報69件（19名分）が不正に取得されたことが判明したという [s5]。不正取得された情報は該当者により異なり、ゆう ID 会員情報、住所録に登録されていた情報、郵便局アプリで作成した送り状情報が含まれる [s5]。公表によれば、不正に利用された形跡は確認されておらず、該当のお客さまには準備が整い次第、書面等で個別に連絡するとしている [s5]。ascii.jp も同件を、顧客情報69件（19名分）が外部に流出した可能性があるとして報じている [s6]。

国際郵便の調査請求サービスの停止と郵便局アプリの緊急メンテナンスは、いずれも9月25日に起きている [s4][s5]。ただし、今回参照した出典には、両者の関係や侵入経路を示す記述はない。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

不明・非公表: 公表に記載がない

公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります（この事案の手口を推定するものではありません）。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 運輸業，郵便業の事案 · 東京都の事案

出典

項目別の根拠引用（4）
  • disclosedAt: 「2026年9月25日お知らせ」[s1]
  • detectedAt: 「9月25日15時頃」[s1]
  • causeDescription: 「原因および影響範囲については、現在調査中です」[s1]
  • stoppedServices: 「同サービスについて、一時的に受付を停止しております」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-15
更新
2026-10-18
出典の最終取得
2026-10-18
識別子
japan-post-20260925
  • 2026-10-18更新: 背景と関連情報を出典 3 件で追加（自動）

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