incidentlog.jp最終更新 2026-11-15
IncidentLogインシデントログ

2026-10-23 公表 · tokyo-metropolitan-government-20261023

東京都：メール配信サービスへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
最大1万6,000件
東京広域援農ボランティア事業のメール配信に登録された生産者・ボランティア参加者の情報 · 可能性
対象となった情報
氏名、メールアドレス、その他
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

東京都は2026年10月23日、東京都農林水産振興財団が実施する東京広域援農ボランティア事業の委託先事業者が利用するメール配信サービス「ブラストメール」（株式会社ラクスライトクラウド）への不正アクセスにより、個人情報が漏えいしたと公表した。同社から、一部の契約者の配信先リスト等の漏えいが確認されたとの報告を受けたもので、漏えいの範囲や影響は同社が調査中としている。対象となり得るのは、同事業でメール配信による情報発信のために登録されていた生産者およびボランティア参加者の氏名、メールアドレス、属性で、最大約16,000件。同社によると、外部の第三者が同社のAPI用のサーバー2台に侵入してコマンドを実行し、販売管理システムやサービスのデータベースからデータを持ち出したとしており、侵入経路は同社が調査中。都は当該サービスの利用およびメール配信を停止し、同社に対し漏えい範囲、原因、再発防止策の詳細な報告を求めるとともに、対象者に不審なメール等への注意を呼びかけている。

組織
東京都自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
東京都
第1報の公表日
2026-10-23
根拠:「2026年10月23日」[s1]
影響件数
東京広域援農ボランティア事業のメール配信に登録された生産者・ボランティア参加者の情報 最大16,000件（可能性）
根拠:「最大約16,000件」[s1]
対象となった情報
氏名、メールアドレス、その他
根拠:「氏名、メールアドレス、属性」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「一部の契約者の配信先リスト等の漏えいが確認されたとの報告を受けました。」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「株式会社ラクスライトクラウド（以下「同社」という。）」[s1]「外部の第三者が同社のAPI 用のサーバー2台に侵入してコマンドを実行し」[s1]
原因（公表の記述）
委託先事業者が利用するメール配信サービス「ブラストメール」（株式会社ラクスライトクラウド）への不正アクセス。同社によると、外部の第三者が同社のAPI用のサーバー2台に侵入してコマンドを実行し、販売管理システムやサービスのデータベースからデータを持ち出した。侵入経路は同社が調査中。
業務への影響
東京広域援農ボランティア事業のメール配信（ブラストメール）
根拠:「当該サービスの利用及びメール配信を停止しています。」[s1]
親事案
ラクス：メール配信システム「ブラストメール」への不正アクセスによる個人情報の漏えいとサービス停止
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 なし最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 第1報2026-10-23
  2. 復旧未公表
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「東京広域援農ボランティア事業のメール配信に登録された生産者・ボランティア参加者の情報」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-23第1報メール配信サービスへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて

    東京都産業労働局は2026年10月23日、東京都農林水産振興財団の東京広域援農ボランティア事業の委託先が利用するメール配信サービス「ブラストメール」（株式会社ラクスライトクラウド）への不正アクセスで、生産者・ボランティア参加者の氏名、メールアドレス、属性が最大約16,000件漏えいしたと公表した。サービスの利用と配信を停止し、同社に詳細な報告を求めている。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-26

東京都の公表は10月23日付で、委託先事業者が使うメール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスにより、最大約1万6000件の個人情報が漏えいした可能性があるというものでした。日本経済新聞によれば、都は同日、外郭団体の都農林水産振興財団が委託する事業者が利用するメール配信サービスにサイバー攻撃があり、最大1万6000件が流出したと発表しました。対象は農業ボランティアに登録した人の氏名やメールアドレスなどで、被害を受けたのはラクスライトクラウド（東京・渋谷）のサービスと報じられています [s3]。

同日の日本経済新聞は、都がPHPで見つかった脆弱性に対応するため、都議会や都立図書館のサイトなどを一時閉鎖したことも伝えています。安全の確認が取れ次第、順次再開するとしており、現時点でこの脆弱性に起因する被害は確認されていません [s3]。ブラストメールの件とPHPの脆弱性対応は、同じ記事で別件として扱われています [s3]。同日の記者会見で小池百合子知事は「サイバー攻撃はもはや一過性の事故ではなく、災害と同じように考える必要がある」と述べました [s3]。

国内の動向として、総務省は10月9日、大量の個人情報を扱う事業者の情報システムへの不正アクセスで、個人情報を含むデータが窃取される事案が相次いでいると注意喚起しました。内閣官房国家サイバー統括室は、迅速な脆弱性対応、多要素認証など認証機能の強化、漏えい情報の悪用防止策について、委託先も含めた対策の徹底を検討するよう事業者に求めています。総務省も所管事業者と関係団体に同内容を周知しました [s4]。今回の事案は、委託先が利用する外部サービスから情報が漏れた形であり、この注意喚起が委託先を含む対策を求めている点と重なります [s4]。

あるブログ記事は、JPCERT/CCが10月8日に注意喚起を出し、その中でランサムウェアとは異なる、大量の個人情報等の漏えいにつながる攻撃類型を取り上げたと説明しています。JPCERT/CCが確認している攻撃は、公開サーバーやソフトウェアの既知の脆弱性を大量に調べて攻撃する方法と、スマートフォンアプリを解析して裏側のAPIを探し出す方法の二つに大別されるといいます。ただし、一連の事件がすべて同じ攻撃者によるものとは確認されていません [s6]。マクニカの調査では、国内法人のWebシステムからの個人情報の窃取・漏えいとみられる事案が2026年は10月6日時点で119件に達し、そのうち81件が7月以降の公表分でした [s6]。東京新聞によれば、マクニカの集計では1月から10月19日までの公表事案は165件、漏えいの恐れがある個人情報は延べ1億8700万件余でした [s7]。

委託先や外部サービスを経由した漏えいは、他の事案でも起きています。ブログ記事は、採用管理サービス「ApplyNow」への不正アクセスにより、埼玉県所沢市や大阪市など複数の自治体が漏えいを公表した例を挙げています。自治体のサーバーが直接攻撃されたわけではなく、外部サービスに預けた情報が流出する構図です [s6]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 公務（他に分類されるものを除く）の事案 · 東京都の事案 · 委託先・SaaS 経由の事案

出典

項目別の根拠引用（8）
  • disclosedAt: 「2026年10月23日」[s1]
  • affected.counts: 「最大約16,000件」[s1]
  • affected.dataTypes: 「氏名、メールアドレス、属性」[s1]
  • cause.initialAccess: 「株式会社ラクスライトクラウド（以下「同社」という。）」[s1]
  • cause.initialAccess: 「外部の第三者が同社のAPI 用のサーバー2台に侵入してコマンドを実行し」[s1]
  • affected.confirmation: 「一部の契約者の配信先リスト等の漏えいが確認されたとの報告を受けました。」[s1]
  • businessImpact.stoppedServices: 「当該サービスの利用及びメール配信を停止しています。」[s1]
  • summary: 「東京広域援農ボランティア事業」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-26
更新
2026-10-27
出典の最終取得
2026-10-27
識別子
tokyo-metropolitan-government-20261023
  • 2026-10-26更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-27更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

当サイトが書いた要約・分類・突合の結果は CC BY 4.0 で利用できます（出典と利用条件）。 この記録の訂正・削除を依頼する