incidentlog.jp最終更新 2026-11-15
IncidentLogインシデントログ

2026-10-14 公表 · kobe-city-20261014

神戸市：神戸市が所管する特定非営利活動法人に関する個人情報の漏えいについて

情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
265人
設立認証申請に係る縦覧資料の役員名簿（48法人の役員） · 可能性 · 他 2 区分
対象となった情報
住所
侵入経路
設定不備・公開不備
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

神戸市は2026年10月14日、同市が公開していたNPO法人関係資料の一部で、住所情報をマスキング処理して公開していた電子データが、一定の手順で当該情報を閲覧できる状態になっていたと公表した。内部の自己点検で判明した。対象の一つは、NPO法人の設立認証申請時に市のホームページで公開していた役員名簿（2024年4月から2026年8月まで、各法人の縦覧開始日から設立認証日まで）で、48法人の役員265人の住所。もう一つは、内閣府NPO法人ポータルサイトで2026年9月9日から10日まで公開していた事業報告書等の「役員名簿」と「社員のうち10人以上の者の名簿」で、13法人の役員93人と社員76人の住所。市は判明後に対象資料の公開を停止して電子データを差し替え、対象者に事実の説明とおわびをしている。外部からの指摘や不正利用等は確認されていない。再発防止として、適切な編集ソフトを用いたマスキングと、複数の職員による公開前の確認を徹底する。

組織
神戸市自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
兵庫県
第1報の公表日
2026-10-14
根拠:「記者資料提供（2026年10月14日）」[s1]
影響件数
設立認証申請に係る縦覧資料の役員名簿（48法人の役員） 265人（可能性） / 内閣府NPO法人ポータルサイト掲載の役員名簿（13法人の役員） 93人（可能性） / 内閣府NPO法人ポータルサイト掲載の社員名簿（13法人の社員） 76人（可能性）
根拠:「対象法人数：４８法人 対象者数：役員２６５人」[s1]「対象法人数：１３法人 対象者数：役員９３人、社員７６人」[s1]
対象となった情報
住所
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
設定不備・公開不備 公表に明記
根拠:「住所情報をマスキング処理した電子データを公開していましたが」[s1]
原因（公表の記述）
住所情報をマスキング処理した電子データを公開していたが、一定の手順で当該情報を閲覧できる状態となっていた。
根拠:「一定の手順で当該情報を閲覧できる状態となっていたことが判明」[s1]
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 第1報2026-10-14
  2. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「設立認証申請に係る縦覧資料の役員名簿（48法人の役員）」、「内閣府NPO法人ポータルサイト掲載の役員名簿（13法人の役員）」、「内閣府NPO法人ポータルサイト掲載の社員名簿（13法人の社員）」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-14第1報神戸市が所管する特定非営利活動法人に関する 個人情報の漏えいについて

    神戸市は、公開していたNPO法人関係資料でマスキングした住所が一定の手順で閲覧できる状態だったと公表した。設立認証申請の役員名簿で48法人の役員265人、内閣府ポータル掲載の名簿で13法人の役員93人・社員76人が対象。公開を停止し、データを差し替えた。

    原文 · 保存版（当サイト）

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

設定不備・公開不備: アクセス制御の欠落、公開ストレージ、環境設定ファイルやバックアップの露出 · ATT&CK T1530

アクセス制御の欠落や公開設定の不備、環境設定ファイル・バックアップの露出を突く手口。管理が行き届かない公開資産から、認証なしまたは過大な権限で情報を取り出せる点が弱点となる s3s7

兆候と見分け方

  • IPA は、外部公開アプリやサービスのログでエラー出力量や平時との差を見て、直近1ヵ月から3ヵ月へ段階的に範囲を広げて調べるよう求めている s6
  • IPA は、サービス単位でログイン失敗の量、ログイン元 IP アドレス、ログイン時間を平時と比べるよう求めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効なアカウントの有無の確認を求めている s6
  • JPCERT/CC は、curl や python-requests など特徴的な User-Agent（接続元ソフトの識別文字列）からの API アクセスを、不審な送信元 IP とともに例示している s1

備えの要点

  • IPA は、外部公開範囲の見直しと、API 連携など構成要素単位での管理状況や権限付与の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、クラウド利用時にサービス仕様を理解し、保存領域やデータベースの公開設定とアクセス権限設定をよく確認するよう求めている s2
  • JPCERT/CC は、非公開 API を含む各 API でアクセス制御を行い、許可された利用者と HTTP メソッドだけを受け付けるよう勧めている s1
  • 国家サイバー統括室は、バックアップデータも適切に保護し、保存データと通信経路を暗号化するよう求めている s2

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 公務（他に分類されるものを除く）の事案 · 兵庫県の事案 · 設定不備・公開不備の事案

出典

項目別の根拠引用（5）
  • disclosedAt: 「記者資料提供（2026年10月14日）」[s1]
  • cause.initialAccess: 「住所情報をマスキング処理した電子データを公開していましたが」[s1]
  • cause.description: 「一定の手順で当該情報を閲覧できる状態となっていたことが判明」[s1]
  • affected.counts: 「対象法人数：４８法人 対象者数：役員２６５人」[s1]
  • affected.counts: 「対象法人数：１３法人 対象者数：役員９３人、社員７６人」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-29
更新
2026-10-29
出典の最終取得
2026-10-29
識別子
kobe-city-20261014
  • 2026-10-29更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人

当サイトが書いた要約・分類・突合の結果は CC BY 4.0 で利用できます（出典と利用条件）。 この記録の訂正・削除を依頼する