incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-10-22 公表 · digital-agency-20261022

デジタル庁：Studio 株式会社における不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
最大8,833件
お問合せフォーム（一般的なご意見・ご要望）の入力内容（2021年5月〜2023年3月） · 可能性 · 他 5 区分
対象となった情報
氏名、メールアドレス、電話番号
他 3 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

デジタル庁は2026年10月22日、デジタル改革関連法案準備室を含む同庁がホームページ運営の一部に利用していたStudio株式会社が第三者からの不正アクセスを受け、個人情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。2026年10月16日、Studio社から、第三者が同社のクラウド環境に不正にアクセスし環境内のデータを外部から取得できる状態にしていたとの報告があった。対象となり得るのは、2021年5月から2023年3月までに同庁ホームページのお問合せフォームに入力された内容で、一般的なご意見・ご要望が最大8,833件、採用に関するお問合せが最大250件、接種証明書アプリに関するお問合せが最大3,661件、マイナちゃんの着ぐるみの借用に関するお問合せが最大117件、ワークショップ等その他の参加関連が最大462件。項目は氏名、メールアドレス、電話番号、所属、送付先住所、問合せ内容等（氏名・メールアドレス等は任意記入の場合に限る）。このほか同庁職員又は委託事業従事者のStudioアカウントの情報35件（氏名、メールアドレス）も対象となり得る。範囲は精査中で、二次被害は確認されていないとしている。

組織
デジタル庁行政機関
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 行政機関
検知日
2026-10-16
根拠:「令和8年（2026年）10 月16日にありました」[s1]
第1報の公表日
2026-10-22
根拠:「公開日：2026年10月22日」[s1]
影響件数
お問合せフォーム（一般的なご意見・ご要望）の入力内容（2021年5月〜2023年3月） 最大8,833件（可能性） / お問合せフォーム（採用に関するお問合せ）の入力内容 最大250件（可能性） / お問合せフォーム（接種証明書アプリに関するお問合せ）の入力内容 最大3,661件（可能性） / お問合せフォーム（マイナちゃんの着ぐるみの借用）の入力内容 最大117件（可能性） / お問合せフォーム（ワークショップ等その他の参加関連）の入力内容 最大462件（可能性） / デジタル庁職員又は委託事業従事者のStudioアカウントの情報 35アカウント（可能性）
根拠:「件数：最大8,833件」[s1]「件数：最大3,661件」[s1]他 1 件
対象となった情報
氏名、メールアドレス、電話番号、住所、勤務先・職務情報、その他
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「Studio株式会社が、第三者からの不正アクセスを受け」[s1]
原因（公表の記述）
ホームページ運営の一部に利用していたStudio株式会社のクラウド環境に第三者が不正にアクセスし、環境内のデータを外部から取得できる状態にしていた
親事案
Studio：不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-10-16
  2. 6 日中央値 4 日第1報2026-10-22
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「お問合せフォーム（一般的なご意見・ご要望）の入力内容（2021年5月〜2023年3月）」、「お問合せフォーム（採用に関するお問合せ）の入力内容」、「お問合せフォーム（接種証明書アプリに関するお問合せ）の入力内容」、「お問合せフォーム（マイナちゃんの着ぐるみの借用）の入力内容」、「お問合せフォーム（ワークショップ等その他の参加関連）の入力内容」、「デジタル庁職員又は委託事業従事者のStudioアカウントの情報」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

問い合わせ窓口

  • メール: [email protected]
  • デジタル庁 国民向けサービスグループ 省庁統一ウェブサイト担当（本件の問い合わせ先）

窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-22第1報Studio 株式会社における不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について

    デジタル庁は、ホームページ運営に利用していたStudio株式会社への不正アクセスにより、2021年5月〜2023年3月のお問合せフォーム入力内容（最大8,833件ほか計5区分）とStudioアカウント情報35件が漏えいした可能性があると公表した。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-23

Studio社の事案について、デジタル庁の公表を受けた報道では、Studio社自身の第1報との関係が確認できる。インターネットウォッチによれば、デジタル庁は10月16日にStudio社から、第三者が同社のクラウド環境に不正アクセスし、環境内のデータを外部から取得できる状態にしていたとの報告を受けた [s3]。Studio社は同日に第1報を発表しており、その内容として、10月13日に社内調査で不正アクセスを確認し、翌14日に脆弱性を修正して、不正アクセスに利用された経路を塞ぐ対応を完了したと伝えられている [s3]。

同紙によれば、Studioはデザインエディタやフォームの構築、サイト運用などのサービスを提供する事業者である [s3]。第1報で流出の可能性があるとされた情報は、Studioアカウントの情報、顧客がStudio上で管理しているデータ、公開前ページを確認するためのライブプレビューのURL、各種設定に含まれる認証情報である [s3]。対象件数は精査中とされ、同紙の記事公開時点で続報はなかった [s3]。Studio社が顧客として提供しているサービスの基盤が侵害されたため、デジタル庁のように同社のサービスを使う組織の問合せフォームのデータが影響範囲に入った構図である [s3]。

同紙によれば、デジタル庁の公表した項目は問合せ区分ごとに異なる。一般的な意見・要望（最大8,833件）と接種証明書アプリに関する問合せ（最大3,661件）は氏名、メールアドレス、問合せ内容であり、採用に関する問合せ（最大250件）はこれに電話番号が加わる。マイナちゃんの着ぐるみ借用に関する問合せ（最大117件）とワークショップ等の参加関連（最大462件）は、所属や電話番号、前者では送付先住所なども含まれる [s3]。このほかStudioアカウントの情報35件は、デジタル庁職員または委託事業従事者の氏名とメールアドレスである [s3]。デジタル庁は、漏えいした個人情報の範囲は精査中で、悪用などの二次被害は確認されていないとしている [s3]。

デジタル庁は、同庁や関係機関を装った不審なメール、電話、SMSに注意し、身に覚えのない連絡に記載されたリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけている。また、同庁がパスワードなどの認証情報やクレジットカード情報をメールや電話で尋ねることはないとしている [s3]。

同庁は2026年9月11日にも、同庁が運用するガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスを公表している。公表によれば、6月25日に保守運用担当者のアカウントによる大量のファイルアクセスを検知し、7月9日にVPNの脆弱性を利用した侵入と判明した。漏えいの可能性がある個人情報は約24.6万件で、一般の方の情報は含まれないとされた [s2]。アスタWorksのブログは、この件を、原因が公表された2026年の事案でネット接続機器の弱点から侵入された例の一つとして挙げている [s4]。ただしStudio社の事案は、侵入経路の詳細が示されておらず、GSSの事案とは別の事業者の環境で起きたものである [s2][s3]。

なお同ブログは、2026年の国内の事案には、システム提供元1社の被害が、それを使う企業やその顧客に広がる例があると整理している。KDDIがプロバイダー6社に提供したメールシステムや、Eストアーのネットショップシステム「ショップサーブ」の事案がその例とされる [s4]。同ブログは、自社のシステムに問題がなくても、提供元が攻撃されれば自社の顧客の情報が漏れ、顧客は提供元の名前を知らないため問い合わせは自社に来る、と指摘している [s4]。JPCERT/CCは10月8日の注意喚起で、相次ぐ国内の不正アクセスについて、1つの共通の弱点によるものではないとみているという。攻撃者が相手ごとに既知の脆弱性を調べて試している可能性があり、設定ファイルやバックアップファイルを外部から取得される管理不備を突く手口もあるとされる [s4]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用（6）
  • disclosedAt: 「公開日：2026年10月22日」[s1]
  • detectedAt: 「令和8年（2026年）10 月16日にありました」[s1]
  • cause.initialAccess: 「Studio株式会社が、第三者からの不正アクセスを受け」[s1]
  • affected.counts: 「件数：最大8,833件」[s1]
  • affected.counts: 「件数：最大3,661件」[s1]
  • affected.counts: 「件数：35件」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-23
更新
2026-10-24
出典の最終取得
2026-10-24
識別子
digital-agency-20261022
  • 2026-10-23更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-24更新: 背景と関連情報を出典 3 件で追加（自動）

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