incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
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2026-09-17 公表 · asahi-kasei-20260917

旭化成:元従業員の逮捕について | 旭化成株式会社

情報漏えい内部不正第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
内部文書、営業秘密
侵入経路
内部不正・誤操作
公表に明記
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

旭化成の元従業員が、在職中に入手した同社の潜在性硬化剤に関わる機密情報を不正に持ち出し、第三者である中国企業へ流出させたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕された。同社の調査で、退職後に山東聖泉新材料股份有限公司へ流出させたことを確認した。調査・確認した限り、流出した情報に取引先から預かった技術資料や個人情報は含まれない。同社は機密情報管理の再強化、退職予定者の情報管理ポリシーの厳格化、全役員・全従業員向け研修を順次実施している。また、元従業員と山東聖泉に対し、情報の利用停止と廃棄等を求める民事訴訟を提起する予定である。

業種
製造業 · 製造
第1報の公表日
2026-09-17
根拠:「2026-09-17T11:45:00(タイトル直下)」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
内部文書、営業秘密
根拠:「今回流出した機密情報には、お取引先さまからお預かりした技術資料、個人情報等は含ま」[s1]
漏えいの確認状況
確認済み
侵入経路
内部不正・誤操作 公表に明記
根拠:「元従業員が機密情報を不正に持ち出し、流出させたとして逮捕」[s1]
原因(公表の記述)
元従業員が在職中に入手した機密情報を不正に持ち出し、退職後に第三者へ流出させた。
公表文の記載項目
原因 あり件数 なし時系列 なし最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 第1報2026-09-17
  2. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-09-17第1報元従業員の逮捕について | 旭化成株式会社

    旭化成の元従業員が、在職中に入手した潜在性硬化剤に関わる機密情報を不正に持ち出し、中国企業の山東聖泉新材料股份有限公司へ流出させたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕された。取引先の技術資料や個人情報は含まれないことを確認している。同社は再発防止策を順次実施し、民事訴訟を提起する予定である。

    原文 · 保存版(当サイト)

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-18

旭化成の元従業員の事案は、愛知県警の捜査と旭化成の調査の双方から経緯が報じられている。

piyologによれば、元従業員は1984年に旭化成へ入社し、2018年に退職するまで約34年間在籍し、電子材料関連事業の工場長や開発責任者などを務めた [s4]。逮捕容疑は、2018年11月30日ごろに退職する際、営業秘密である潜在性硬化剤「ノバキュア」の製造情報を記録した媒体を返却せず、退職後の2024年9月13日ごろに海外企業の関係者へメールで送信して漏らしたというものである [s4]。発覚のきっかけは、転職先である名古屋市の化学メーカーが2024年8月、元従業員に関する別の営業秘密漏えいの疑いで愛知県警に相談したことだった [s4]。捜査関係者への取材では、その相談は旭化成の情報とは別の半導体関連技術に関するものだったという [s4]。県警は2025年4月に元従業員の自宅を家宅捜索してパソコンやスマートフォンを押収し、解析の結果、旭化成の営業秘密が添付されたメールが見つかったことから今回の容疑が浮上したと報じられている [s4]。元従業員は2026年9月18日に送検された [s4]。

報道によれば、元従業員は旭化成から貸与された外付けハードディスクで情報を持ち出したとみられる [s4]。旭化成は取材に対し、元従業員本人への聴取は行っていないと説明している [s4]。県警は動機を報酬目的とみているが、任意の調べには容疑を否認していたという [s4]。

送信先の表現は報道ごとに「別の企業」「海外企業」「中国企業」と異なり、旭化成が公表した流出先の山東聖泉新材料と逮捕容疑の送信先が同一かどうかは、県警の発表としては報じられていない [s4]。ロケットボーイズも、県警の公開資料に送信先企業名はなく、山東聖泉と同一と断定する根拠はないとしている [s7]。

続報として、ロケットボーイズによれば、愛知県警は2026年10月7日、元社員(66)を不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで再逮捕した [s7]。今回の対象は半導体向け感光性絶縁材の品質管理情報で、2018年11月ごろ、会社貸与のハードディスクを返却せず保有し、退職後の2024年9月12日ごろ、別の企業の関係者にメールで情報を送った疑いが持たれている [s7]。時事通信は対象を「パイメル」の品質管理情報と報じ、東海テレビは押収したハードディスクの解析などから別の技術情報の漏えいが発覚したと報じている [s7]。10月の事件でも中国企業への流出が疑われると東海テレビなどが報じている [s7]。旭化成が確認した範囲で取引先の技術資料や個人情報が含まれないとする説明は9月に公表された情報についてのもので、再逮捕の対象となった情報まで同じ範囲で確認されたと解釈すべきではない、とロケットボーイズは指摘している [s7]。

捜査の広がりについて、東海テレビなどの報道では、元従業員は旭化成退職後にヘッドハンティングされた別の大手化学メーカーでも技術情報を持ち出したとみられ、営業秘密にあたる複数の製品情報を保管していたことも分かっている。県警は在籍した複数企業の情報が中国企業に流出していないかなどを調べている [s4]。

本件は、ランサムウェアのような外部からの侵入ではなく、元従業員による内部不正が中心である。ロケットボーイズは、退職時の機器・記録媒体の管理が不十分だと、社外に残った情報が後年の持ち出しや開示につながり得ると述べ、貸与媒体の台帳管理と現物照合、持ち出しの記録・監査、ログ保存期間と調査手順の整備などを確認点として挙げている [s7]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

内部不正・誤操作: 従業員の持ち出し、誤送付、誤公開

従業員の持ち出しや、誤送信・誤公開による情報漏えい。IPA NEWS は、不正の「動機」「機会」「正当化」の3要件が揃うと内部不正が起きると整理している s3

兆候と見分け方

  • 誤送信や誤公開は、ミスをした本人の自己申告のほか、受信者など第三者からの指摘で発覚する s2
  • IPA NEWS は、アクセスログの取得を不正の抑止と把握の手段に挙げている s3
  • 社員が会社のパソコンにスマートフォンをつないだら、情報システム部門が「何かしましたか」と声をかける例が紹介されている s3

備えの要点

  • IPA NEWS は、不正の3要件をなくすため、情報管理ポリシーの作成と内部不正者への懲戒規定の整備を肝心とする s3
  • 具体策として、アクセスログの取得、ファイル持ち出し制御ソフトの導入、情報モラルを高める従業員教育が挙げられている s3
  • IPA は情報対策の基本に設定の見直しを挙げ、設定不備を攻撃や漏えいに利用されないようにするとしている s4
  • 情報が外部からアクセスできる状態なら、情報の隔離、ネットワークの遮断、サービスの停止で遮断するとIPAは示している s2

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

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出典

項目別の根拠引用(6)
  • title: 「本日、当社の元従業員が、在職中に入手した当社の潜在性硬化剤に関わる機密情報を不正」[s1]
  • type: 「不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕されました」[s1]
  • dataTypes: 「今回流出した機密情報には、お取引先さまからお預かりした技術資料、個人情報等は含ま」[s1]
  • actorNames: 「中国の山東聖泉新材料股份有限公司(以下「山東聖泉」)に流出させたことを確認」[s1]
  • cause.initialAccess: 「元従業員が機密情報を不正に持ち出し、流出させたとして逮捕」[s1]
  • disclosedAt: 「2026-09-17T11:45:00(タイトル直下)」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-17
更新
2026-10-19
出典の最終取得
2026-10-19
識別子
asahi-kasei-20260917
  • 2026-10-17訂正: 公表日を 2026-09-19 から 2026-09-17 に訂正(出典の日付表記に合わせた。旧 URL /incidents/asahi-kasei-20260919 は新 URL へ転送)
  • 2026-10-19更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加(自動)

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