新潟県：メール誤送信による補助金申請者に関する情報の漏えい事案の発生について

影響件数

公表に記載なし

対象となった情報

銀行口座、メールアドレス、その他

侵入経路

不明・非公表

漏えいの確認

確認済み

第1報

新潟県は2026年7月28日、福祉保健部地域医療政策課において、メール誤送信により補助金申請者に関する情報が漏えいする事案が発生したと公表した。2026年7月21日午後4時頃、補助金交付申請書の修正を依頼するため、口座番号、メールアドレス、補助事業の実施計画、法人の収支に関する情報が記載された申請書をメールに添付し、別の法人に誤って送信した。7月24日午後8時頃、法人からの返信がなかったためメール送信履歴を確認したところ、誤送信が判明した。原因は、メール送信時に送付先を十分に確認しないまま送信したこと。県は情報が漏えいした相手方へ電話で連絡して説明と謝罪を行い、誤送信先の法人へも電話で説明と謝罪を行うとともにメールの破棄を依頼した。再発防止策として、診療所の名称に加え法人番号や医療機関コードなど複数の情報を組み合わせた申請者情報の管理と複数の情報による確認の徹底、送信前の送信者以外の職員によるメールアドレス・本文・添付資料の確認、個人情報・法人情報の取扱いに関する職員への注意喚起を挙げた。

組織

新潟県自治体

業種

公務（他に分類されるものを除く） · 自治体

所在地

新潟県

発生（判明）期間

2026-07-21 〜

根拠:「７月21日（火）午後４時頃、補助金交付申請書の修正を依頼するため」[s1]

検知日

2026-07-24

根拠:「７月24日（金）午後８時頃、法人からの返信がなかったため」[s1]

第1報の公表日

2026-07-28

根拠:「更新日：2026年7月28日更新」[s1]

影響件数

公表に記載なし

対象となった情報

銀行口座、メールアドレス、その他

根拠:「口座番号、メールアドレス、補助事業の実施計画、法人の収支に関する情報」[s1]

漏えいの確認状況

確認済み

侵入経路

不明・非公表

原因（公表の記述）

メール送信時に送付先を十分に確認しないまま、送信した。

根拠:「メール送信時に送付先を十分に確認しないまま、送信した。」[s1]

公表文の記載項目

原因 あり件数 なし時系列 あり最終報告 なし

1. 発生2026-07-21
2. 3 日中央値 2 日検知2026-07-24
3. 4 日中央値 3 日第1報2026-07-28
4. 最終報告未公表

1. 2026-07-28第1報メール誤送信による補助金申請者に関する情報の漏えい事案の発生について

   新潟県は2026年7月28日、地域医療政策課が7月21日に補助金交付申請書（口座番号、メールアドレス、補助事業の実施計画、法人の収支に関する情報を含む）をメールに添付して別の法人に誤送信し、7月24日に判明したと公表した。相手方と誤送信先に説明と謝罪を行い、メールの破棄を依頼した。

   原文 · 保存版（当サイト）

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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