incidentlog.jp最終更新 2026-11-14
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2026-11-13 公表 · niigata-pref-20261113

新潟県：県が提供するメール配信サービスへの不正アクセスについて（第1報）

不正アクセスサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
約750人
にいがた県環境メールの現在の登録者数 · 可能性
対象となった情報
メールアドレス、その他
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

新潟県は2026年11月13日、県民向けに提供する「にいがた県環境メール」のメール配信サービス運営事業者である株式会社イー・エム・ズィーで不正アクセスがあったと公表した。11月12日12時6分に運営事業者から不正アクセスによる情報流出の可能性がある旨の報告があった。本サービスで登録・管理している情報はメールアドレス、性別、年代及び居住する市町村名で、漏えいの有無と範囲は確認中としている。現在の登録者数は約750人。運営事業者はサービスを一時停止したうえで、原因の特定、被害拡大を防ぐ対策、影響範囲の調査を進めている。11月13日15時の運営事業者からの第2報では、にいがた県環境メールの登録情報は漏えいしておらず漏えいの可能性も低いとされたが、調査は継続中で最終確認には時間を要する見込みとしている。県は不審なメールのリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけている。

組織
新潟県自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
新潟県
検知日
2026-11-12
根拠:「11月12日12時6分、メール配信サービス運営事業者から、」[s1]
第1報の公表日
2026-11-13
根拠:「更新日：2026年11月13日更新」[s1]
影響件数
にいがた県環境メールの現在の登録者数 約750人（可能性）
根拠:「（現在の登録者数は、約750人）」[s1]
対象となった情報
メールアドレス、その他
根拠:「（メールアドレス、性別、年代及び居住する市町村名）」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「登録情報は漏えいしておらず、漏えいの可能性も低いとのことですが、」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「不正アクセスによる情報流出の可能性がある旨、報告がありました。」[s1]
原因（公表の記述）
メール配信サービス運営事業者の株式会社イー・エム・ズィーにおいて不正アクセスがあった。原因は運営事業者が特定を進めている。
根拠:「メール配信サービス運営事業者の株式会社イー・エム・ズィーにおいて、」[s1]
業務への影響
にいがた県環境メール
公表文の記載項目
原因 なし件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-11-12
  2. 1 日中央値 3 日第1報2026-11-13
  3. 復旧未公表
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「にいがた県環境メールの現在の登録者数」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-13第1報県が提供するメール配信サービスへの不正アクセスについて（第1報）

    新潟県は、「にいがた県環境メール」の運営事業者イー・エム・ズィーから11月12日に不正アクセスによる情報流出の可能性の報告を受け、登録者約750人のメールアドレス、性別、年代、居住市町村名の漏えいの有無を確認中と公表した。サービスは一時停止している。13日の第2報では漏えいの可能性は低いとされた。

    原文

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用（7）
  • disclosedAt: 「更新日：2026年11月13日更新」[s1]
  • detectedAt: 「11月12日12時6分、メール配信サービス運営事業者から、」[s1]
  • cause.initialAccess: 「不正アクセスによる情報流出の可能性がある旨、報告がありました。」[s1]
  • cause.description: 「メール配信サービス運営事業者の株式会社イー・エム・ズィーにおいて、」[s1]
  • affected.counts: 「（現在の登録者数は、約750人）」[s1]
  • affected.dataTypes: 「（メールアドレス、性別、年代及び居住する市町村名）」[s1]
  • affected.confirmation: 「登録情報は漏えいしておらず、漏えいの可能性も低いとのことですが、」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-14
更新
2026-11-14
出典の最終取得
2026-11-14
識別子
niigata-pref-20261113
  • 2026-11-14更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人

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