incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-10-22 公表 · nagano-pref-20261022

長野県：Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
177件
賃上げ環境整備支援事業（Bizサポ）の問合せフォームに入力された個人情報 · 可能性 · 他 2 区分
対象となった情報
氏名、電話番号、メールアドレス
他 3 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

長野県は2026年10月22日、県の委託事業を受託している事業者が利用するクラウドサービス「Studio」（Studio株式会社）が第三者による不正アクセスを受け、個人情報等が漏えいした可能性があると発表した。不正アクセスは9月30日から10月1日に発生し、Studio社が10月13日に発覚、10月16日に公表した。10月19〜20日に各受託事業者から県に報告があり、10月21日に県機関での漏えいの可能性は3事業のみと確認した。対象は、デジタル化一貫支援事業の相談フォーム等に入力された企業名、氏名、会社住所、電話番号、メールアドレス、問合せ内容152件、賃上げ環境整備支援事業（Bizサポ）の問合せフォームの177件、就職活動理解促進・スカウト型マッチング事業の事前説明会申込フォームの氏名、電話番号、メールアドレス、学校名、卒業予定年度12件。県は対象者にお詫びのメールを送付し、受託事業者は管理パスワードの変更、不要な共有プレビューURLの削除、プラットフォーム上の個人情報の削除等を実施した。

組織
長野県自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
長野県
発生（判明）期間
2026-09-30 〜 2026-10-01
根拠:「令和８年９月30日～10月１日 第三者によるクラウドサービス」[s1]
第1報の公表日
2026-10-22
根拠:「プレスリリース 令和８年（2026年）10月22日」[s1]
影響件数
デジタル化一貫支援事業の相談フォーム等に入力された個人情報 152件（可能性） / 賃上げ環境整備支援事業（Bizサポ）の問合せフォームに入力された個人情報 177件（可能性） / NAGANOスカウトマッチ！事前説明会申込フォームに入力された個人情報 12件（可能性）
対象となった情報
氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先・職務情報、住所、その他
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「県の事業を受託している事業者が利用しているクラウドサービス「Studio」」[s1]
原因（公表の記述）
県の委託事業の受託事業者が利用するクラウドサービス「Studio」で、第三者が一部機能の脆弱性を悪用してクラウド環境に不正にアクセスし、データを外部から取得できる状態だった（Studio社の発表）。
親事案
Studio：不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 発生2026-09-30〜 2026-10-01
  2. 22 日中央値 9 日第1報2026-10-22
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「デジタル化一貫支援事業の相談フォーム等に入力された個人情報」、「賃上げ環境整備支援事業（Bizサポ）の問合せフォームに入力された個人情報」、「NAGANOスカウトマッチ！事前説明会申込フォームに入力された個人情報」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-22第1報Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について

    長野県は、受託事業者が使うクラウドサービス「Studio」への不正アクセスで、デジタル化一貫支援事業など3事業のフォームに入力された計3区分（152件・177件・12件）の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-23

公表によれば、長野県は2026年10月22日、受託事業者が利用するクラウドサービス「Studio」への第三者による不正アクセスで、3事業の個人情報341件が漏えいした可能性があると発表した。県はその翌日の10月23日17:00時点の情報インシデント対応状況もまとめ、この案件を「不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性がある案件」の一つとして整理している。内訳は、産業立地・IT振興課の長野県デジタル化一貫支援サイトが152件、労働雇用課の賃上げ環境整備支援事業が177件、就職活動理解促進・スカウト型マッチング事業が12件である [s5]。中日新聞が配信し47NEWSに掲載された記事も、県事業を受託する事業者が利用するクラウドサービス「Studio」が不正アクセスを受け、個人情報341件が漏えいした可能性があると報じている [s8]。

同じ10月23日の県のまとめには、Studio以外の案件も並んでいる。メール配信サービス「ブラストメール」（運営運用事業者は株式会社ラクスライトクラウド）が不正アクセスを受けた案件で、「チアフルながの」約1,200件、「シューカツNAGANO」約2,900件、「デジタル農活信州」約200件が対象とされた。このほか、県ホームページの自動翻訳サービスの脆弱性による一時停止（10月23日19時現在で再開済み）と、PHPの脆弱性への対応も記載されている [s5]。県は、これらの度重なる情報インシデントを受けて状況を取りまとめたと説明している [s5]。Studio案件と同時期に、県の委託先が使う別のクラウド・メール配信サービスでも事案が起きていたことになる。

侵入の手口について、事案をまとめたclipmasterの記載では、第三者が一部機能の脆弱性を悪用してクラウド環境に不正にアクセスし、データを外部から取得できる状態だったとされる。県機関の対象は3事業のフォームに入力された個人情報で、対象者には経過とおわびのメールが送られた [s6]。同サイトは、不正アクセスの発生を2026年9月30日〜10月1日、受託事業者から県への報告を10月19〜20日と記録している [s6]。また同サイトは、Studioを使っていた組織の公表を109組織として集計している [s6]。したがって影響は長野県にとどまらず、サービス提供元を起点に多数の利用組織へ広がった委託先・サプライチェーン型の事案である。同サイトはこの事案を「委託先経由」「脆弱性の悪用」「行政機関」の各まとめにも分類している [s6]。攻撃者側のリークサイトへの掲載や主張の内容は、これらの出典には記されていない。

受託事業者は管理パスワードの変更、共有プレビューURLと、プラットフォーム上の個人情報の削除を行った [s6]。県は対象者への対応に加え、個人情報漏えい時に本人ができる対策を県公式LINEと県ホームページで案内している。内容は、不審なメールやSMSに注意すること、パスワードを見直すこと、個人情報や金銭に関わる入力を慎重にすることの3点である [s5]。

県内では同時期に、松本市の防災情報メール「松本安心ネット」の運営会社である株式会社アルカディアも不正アクセスを受けた。ただしこれはStudio案件とは別の事案で、関連を示す記載は出典にない。松本市によれば、個人情報の漏えいが確認されたのは同社のraiden3、s2、NET119、119RAIDENで、侵入経路の遮断と不正プログラムの不在確認を経て運用が再開された。松本安心ネットで使うサービスは別のもので、10月19日時点で漏えいは見つかっていない。10月14日には、登録アドレス宛にクレジット会社を騙る不審なメールが届いたとの情報が利用者から寄せられており、市は今回の不正アクセスとの関係は現時点で不明としつつ、リンクのクリックや個人情報の入力を避けるよう注意を呼びかけた [s7]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

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出典

項目別の根拠引用（3）
  • disclosedAt: 「プレスリリース 令和８年（2026年）10月22日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「県の事業を受託している事業者が利用しているクラウドサービス「Studio」」[s1]
  • occurredFrom: 「令和８年９月30日～10月１日 第三者によるクラウドサービス」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-23
更新
2026-10-24
出典の最終取得
2026-10-24
識別子
nagano-pref-20261022
  • 2026-10-23更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-24更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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