incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
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2026-09-01 公表 · mitsui-fudosan-20260901

三井不動産：不正アクセスによる情報漏えいの可能性について

不正アクセス情報漏えい最終報告AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
最大3万6,000件
社外関係者（メールアドレス、メールの表示名） · 可能性 · 他 1 区分
対象となった情報
氏名、メールアドレス、勤務先・職務情報
侵入経路
認証情報の悪用
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
最終報告 2026-09-28

要約

公表文の事実のみ

三井不動産株式会社は2026年9月1日、同社グループが利用する一部のシステムへの不正アクセスにより、同社およびグループ会社の役職員等ならびに社外関係者の一部の情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。2026年8月28日に不正アクセスを確認して調査した結果、同システムに係る資格情報が不正に利用され、第三者から情報の一部を閲覧された可能性があることを確認した。漏えいした可能性のある個人情報は、役職員等の氏名、メールアドレス、部署、役職が最大19,000件、社外関係者のメールアドレスとメールの表示名が最大36,000件で、すべてが実際に閲覧・取得されたことを確認したものではないとしている。業務情報（メール、チャット、ファイル等）やパスワードの漏えいは確認されていない。資格情報等の無効化、監視の強化、影響範囲および侵入経路・原因の調査を行い、個人情報保護委員会と関係官庁へ報告した。9月28日の第二報では、攻撃者による資格情報の不正利用が確認されたとして、全アカウントの棚卸しや検知ロジックの追加などの再発防止策を実施して対応を完了し、個人情報保護委員会へ確報を提出したと報告した。

組織
三井不動産株式会社企業
業種
不動産業，物品賃貸業 · 不動産
所在地
東京都
上場
東証プライム 8801
検知日
2026-08-28
根拠:「2026年8月28日、当社が利用する一部のシステムへの不正アクセスを確認」[s1]
第1報の公表日
2026-09-01
根拠:「2026 年 9 月 1 日付「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について」」[s2]
最終報告日
2026-09-28
影響件数
当社および当社グループ会社の役職員等（氏名、メールアドレス、部署、役職） 最大19,000件（可能性） / 社外関係者（メールアドレス、メールの表示名） 最大36,000件（可能性）
根拠:「最大 19,000 件」[s1]「最大 36,000 件」[s1]
対象となった情報
氏名、メールアドレス、勤務先・職務情報
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
認証情報の悪用 公表に明記
根拠:「一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され」[s1]「攻撃者による資格情報の 不正利用が確認されており」[s2]
原因（公表の記述）
当社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用された。第二報で攻撃者による資格情報の不正利用を確認。
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 あり

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-08-28
  2. 4 日中央値 4 日第1報2026-09-01
  3. 27 日最終報告2026-09-28

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「当社および当社グループ会社の役職員等（氏名、メールアドレス、部署、役職）」、「社外関係者（メールアドレス、メールの表示名）」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-09-01第1報不正アクセスによる情報漏えいの可能性について

    三井不動産は2026年9月1日、グループが利用する一部システムへの不正アクセスで資格情報が不正利用され、役職員等の情報最大19,000件と社外関係者の情報最大36,000件が閲覧された可能性があると公表した。8月28日に確認。資格情報の無効化と監視強化を実施し、個人情報保護委員会等へ報告した。

    原文 · 保存版（当サイト）
  2. 2026-09-28最終報告不正アクセスによる情報漏えいの可能性について（第二報）

    三井不動産は2026年9月28日、第二報としてログの詳細調査の結果を公表した。漏えいの可能性がある個人情報は第1報と同じ最大19,000件・最大36,000件で、要配慮個人情報は含まれない。攻撃者による資格情報の不正利用が確認され、資格情報の無効化、全アカウントの棚卸し、監視強化、検知ロジックの追加実装を行い対応を完了した。

    変更点: 対象者へ2026年9月7日〜17日にメールで通知、再発防止策（アカウント棚卸し・検知ロジック追加等）を実施し対応完了、個人情報保護委員会へ9月28日に確報提出、要配慮個人情報は含まれないと明記、二次被害・外部流出の事実は確認されず

    原文 · 保存版（当サイト）

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

認証情報の悪用: リスト型攻撃、他所で窃取された API キーやトークン · ATT&CK T1078, T1110

認証情報の悪用は、他所で窃取されたAPIキーや推測されやすいパスワードなど、正規の認証情報で入り込む手口で、通常のログインに見えるため見逃されやすい点を突く。s3s4

兆候と見分け方

  • IPA は、ログイン失敗の量、ログイン元IPアドレス、ログイン時間を平時と比べて確認するよう求めている s8
  • IPA は、作った覚えのないアカウントの存在や、無効化したはずのアカウントの再有効化を異常として挙げている s8
  • JPCERT/CC は、curl や python-requests といった User-Agent からのAPIアクセスや、不審な送信元IPアドレスを侵害調査の手掛かりとして公開している s1
  • 国家サイバー統括室は、外部からの異常な認証試行や大量アクセスの把握、個人情報へのアクセス記録の点検を求めている s2

備えの要点

  • IPA は、多要素認証とパスワードの強化、アカウント棚卸しの見直し、権限付与の見直しを勧めている s8
  • 国家サイバー統括室は、多要素認証の導入、推測されやすいパスワードの禁止、退職者や不要アカウントの速やかな無効化を求めている s2
  • JPCERT/CC は、APIにレート制限をかけ、ログインやパスワードリセットなど悪用リスクの高い機能には個別の回数制限を設けるよう推奨している s1
  • JPCERT/CC は、APIトークンへ最小限の権限と有効期限を設定し、漏えいが疑われるトークンを速やかに無効化できるようにすることを推奨している s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用（6）
  • disclosedAt: 「2026 年 9 月 1 日付「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について」」[s2]
  • detectedAt: 「2026年8月28日、当社が利用する一部のシステムへの不正アクセスを確認」[s1]
  • affected.counts: 「最大 19,000 件」[s1]
  • affected.counts: 「最大 36,000 件」[s1]
  • cause.initialAccess: 「一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され」[s1]
  • cause.initialAccess: 「攻撃者による資格情報の 不正利用が確認されており」[s2]

この記録について

記録の作成
2026-10-16
更新
2026-10-16
出典の最終取得
2026-10-16
識別子
mitsui-fudosan-20260901
  • 2026-10-16更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人

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