incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
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2026-10-23 公表 · yamanashi-kenmin-bunka-hall-20261023

YCC県民文化ホール:【重要】「ミルケ倶楽部」における外部メール配信サービスへの不正アクセスに伴う弊社情報の漏えいとメール配信の一時停止について

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい調査中AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
氏名、メールアドレス、電話番号
他 1 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
一部確認
調査中

要約

公表文の事実のみ

山梨県立県民文化ホール(YCC県民文化ホール)の指定管理者であるアドブレーン・共立・NTTファシリティーズ共同事業体は2026年10月23日、同館の会員組織「ミルケ倶楽部」のメール配信に利用している外部サービス「ブラストメール」(運営:株式会社ラクスライトクラウド)で外部の第三者による不正アクセスが発生し、個人情報が外部へ漏えいしたとの報告を受けたと公表した。同日8時45分時点の第1報では、配信先リストとして会員の氏名、メールアドレス、会員番号を登録していたとした。14時時点の第2報で、同社の調査により、漏えいしたのは共同事業体の契約者情報(事業体名称、担当者氏名、担当者メールアドレス、同館の電話番号等)、送信元メールアドレス情報、メール配信における認証設定であり、会員の配信先リストは漏えいがないことを確認したと報告した。会員へのメール配信は停止しており、再開時期は未定としている。

所在地
山梨県
第1報の公表日
2026-10-23
根拠:「令和8年10月23日」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
氏名、メールアドレス、電話番号、認証トークン
根拠:「担当者氏名・担当者メールアドレス・当館の電話番号等」[s1]
漏えいの確認状況
一部確認
根拠:「については漏えいがないことを確認いたしました」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「外部の第三者による不正アクセスが発生し」[s1]
原因(公表の記述)
メール配信に利用している外部サービス「ブラストメール」(運営:株式会社ラクスライトクラウド)への外部の第三者による不正アクセス
業務への影響
ミルケ倶楽部会員へのメール配信
根拠:「会員様へのメール配信を停止いたします」[s1]
公表文の記載項目
原因 あり件数 なし時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 第1報2026-10-23
  2. 復旧未公表
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが一部確認されている。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • そのサービスのパスワードを変え、同じパスワードを使っている他のサービスも変える。多要素認証が使えるなら有効にする。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-23第1報【重要】「ミルケ倶楽部」における外部メール配信サービスへの不正アクセスに伴う弊社情報の漏えいとメール配信の一時停止について

    YCC県民文化ホールの指定管理者は、ブラストメールへの不正アクセスで個人情報漏えいの報告を受けたと公表した。同日の第2報で、漏えいは共同事業体の担当者情報・送信元アドレス・認証設定で、ミルケ倶楽部会員の配信先リストは漏えいがないと確認した。会員へのメール配信は停止中。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-24

ブラストメールの運営元であるラクスライトクラウドをめぐる事案の経緯は、セキュリティ対策Labのまとめによると次のとおりです。2026年10月21日、株式会社ラクスの子会社が運営するメール配信サービス「ブラストメール」で、第三者による不正アクセスと情報の外部持ち出しが確認されました[s4]。管理画面・APIは同日午前0時30分から、メール配信は午前1時頃から停止されています[s4]。運営元は10月22日14時頃から、配信先の漏えいが確認された契約者へ個別に連絡を始めました[s4]。YCC県民文化ホールの指定管理者は、この運営元の発表を受けて10月23日8時45分に第1報を出しました。同日14時の第2報で、会員の配信先リストの漏えいはないと報告しています[s3]。一方、同じまとめの一覧表は、10月23日10時時点の情報に基づき、同ホールの配信先リストの流出有無を「調査中」としています[s4]。この表の記載は、公表の第2報より前の時点のものです[s3][s4]。

侵入経路について、セキュリティ対策Labは、ラクスの公表として次の内容を伝えています。攻撃者はAPI用サーバー2台を侵害し、販売管理システムと配信データベースにアクセスしました。その結果、全契約者の販売管理情報と、一部契約者の配信先リストが外部に持ち出されました[s4]。同ホールの公表でも、漏えいしたのは契約者情報、送信元メールアドレス情報、メール配信の認証設定とされており、事業体の担当者情報の持ち出しが確認されています[s3]。攻撃者のリークサイトへの掲載や、攻撃者側の主張の内容は、これらの出典には記載がありません。

影響は同ホールにとどまらず、多数の組織に広がっています。セキュリティ対策Labの一覧は、10月23日13時45分時点で、公式発表や報道で影響を確認できた公表先・配信サービスを少なくとも76項目としています。ただし、この数は一覧表の掲載項目数であり、漏えいが確定した組織数や人数ではないと注記しています[s4]。主な公表例は次のとおりです。

・東北電力フロンティアの「eポイントモール」:最大約10万件が対象となる可能性があります[s4]。 ・南城市:1万1,117件の可能性を公表しました[s4]。 ・横浜市:応募者6,334人の可能性を公表しました[s4]。 ・新潟日報社:放送局などの報道によれば、パスポート会員が最大約25万3,000人です。ただし公式の原文は取得できていません[s4]。

同じ一覧には、自治体、イベント運営、企業のメールマガジン、防災メールなど、用途の異なる配信が並んでいます[s4]。受託事業者がブラストメールを使っていた例もあります。埼玉県のねんりんピックは業務受託先が、京都市のボランティア募集は受託事業者が利用していました[s4]。配信を外部に委託している組織は、委託先の契約するサービスの事故でも影響を受けうる構図です。

同ホールの業務への影響として、ミルケ倶楽部会員へのメール配信は停止中で、再開時期は未定です。会員向けの先行予約情報は、ホームページや新聞広告で案内されています[s3]。セキュリティ対策Labは、運営元の発表で確認できる範囲では、ブラストメールの再開日時は未定だとしています。ラクスの別サービス7件は、安全確認後の10月22日に再開したと伝えています[s4]。

また同まとめは、運営元が配信先情報を一部持ち出されたと確認したことと、各利用企業の配信先リストが漏えいしたことは同義ではないと整理しています[s4]。同ホールのように、運営元の調査で自組織分の配信先リストは対象外と確認された例もあります[s3]。利用組織にとっては、契約者情報や認証設定など配信先リスト以外の情報が持ち出された可能性も踏まえた対応が必要になります[s3]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス(クラウド、VPN など)を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 生活関連サービス業,娯楽業の事案 · 山梨県の事案 · 委託先・SaaS 経由の事案

出典

項目別の根拠引用(5)
  • disclosedAt: 「令和8年10月23日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「外部の第三者による不正アクセスが発生し」[s1]
  • affected.dataTypes: 「担当者氏名・担当者メールアドレス・当館の電話番号等」[s1]
  • affected.confirmation: 「については漏えいがないことを確認いたしました」[s1]
  • businessImpact.stoppedServices: 「会員様へのメール配信を停止いたします」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-24
更新
2026-10-25
出典の最終取得
2026-10-25
識別子
yamanashi-kenmin-bunka-hall-20261023
  • 2026-10-24更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-25更新: 背景と関連情報を出典 3 件で追加(自動)

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