incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-10-22 公表 · hiroshima-pref-20261022-2

広島県：「消費者被害防止」メールマガジンの配信停止について

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい調査中AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
1,624件
「消費者被害防止」メールマガジンの登録 · 可能性
対象となった情報
メールアドレス、勤務先・職務情報、その他
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
調査中

要約

公表文の事実のみ

広島県は2026年10月22日、県が特定非営利活動法人消費者ネット広島に委託して配信している「消費者被害防止」メールマガジンについて、同法人が利用していたメール配信システム「ブラストメール」の運営会社、株式会社ラクスライトクラウドがシステムへの不審なアクセスを検知し、10月21日午前0時30分からサービスを緊急停止したとの報告を受け、メール配信を停止したと発表した。メールマガジンの登録数は1,624件で、登録情報はメールアドレス、職業、登録理由、登録のきっかけ（必須項目）と年代、居住地（市町、任意項目）。登録者の情報の流出は確認中としている。10月23日の第二報では、運営会社から同法人に対し、配信先リスト等の漏洩が確認された契約件数は288件で個別連絡は完了したとの報告があり、同法人は個別連絡を受けておらず、現時点で情報漏洩は確認されていないとした。運営会社の調査は継続中としている。

組織
広島県自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
広島県
第1報の公表日
2026-10-22
根拠:「令和 8 年 10 月 22 日」[s1]
影響件数
「消費者被害防止」メールマガジンの登録 1,624件（可能性）
根拠:「登録数：1,624 件」[s1]
対象となった情報
メールアドレス、勤務先・職務情報、その他
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「現時点では情報漏洩が確認されていません」[s2]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「（株）ラクスライトクラウドが、システムに対する不審なアクセスを検知し」[s1]
原因（公表の記述）
委託先の特定非営利活動法人消費者ネット広島が利用していたメール配信システム「ブラストメール」の運営会社（株式会社ラクスライトクラウド）がシステムへの不審なアクセスを検知。
業務への影響
「消費者被害防止」メールマガジンの配信
親事案
ラクス：メール配信システム「ブラストメール」への不正アクセスによる個人情報の漏えいとサービス停止
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 第1報2026-10-22
  2. 1 日続報2026-10-23
  3. 復旧未公表
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「「消費者被害防止」メールマガジンの登録」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-22第1報「消費者被害防止」メールマガジンの配信停止について

    広島県は、委託先の消費者ネット広島が使うブラストメールの運営会社ラクスライトクラウドが不審なアクセスを検知して10月21日にサービスを緊急停止したとの報告を受け、「消費者被害防止」メールマガジン（登録数1,624件）の配信を停止したと発表した。登録者の情報の流出は確認中としている。

    原文 · 保存版（当サイト）
  2. 2026-10-23続報「消費者被害防止」メールマガジンの配信停止について（第二報）

    広島県は第二報で、ブラストメールの運営会社から委託先の特定非営利活動法人消費者ネット広島に対し、配信先リスト等の漏洩が確認された契約件数は288件で、これらの契約者への個別連絡は完了したとの報告があったと公表した。同法人は個別連絡を受けておらず、現時点で情報漏洩は確認されていないが、運営会社の調査継続により変動する可能性があるとしている。

    変更点: 運営会社の報告では配信先リスト等の漏洩が確認された契約は288件で、個別連絡は完了、委託先の消費者ネット広島は個別連絡を受けておらず、現時点で漏洩は未確認

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-24

公表によれば、広島県は委託先の特定非営利活動法人消費者ネット広島が使うメール配信システム「ブラストメール」の運営会社が不審なアクセスを検知してサービスを止めたとの報告を受け、メール配信を停止した。以下は出典から補える背景である。

(1) 経緯 一覧記事によれば、ラクス（ブラストメール）は10月21日に公表し、契約者の会社名・担当者名・メールアドレスと配信先リストの漏えいがあったとして、サービスを停止した。対象は全契約者と一部の配信先リストである [s5]。環境省関連の発表を報じた記事では、10月21日0時30分から管理画面とAPI、同1時ごろからメール配信が停止された [s7]。NHK出版は10月23日に、送付先リスト全件の漏えい確認の報告を受けたと公表している [s7]。山梨日日新聞社も10月23日に同社から漏えい判明の通知を受けた [s7]。NHKは10月23日、広島県と広島市が、広報紙の抽せん企画の応募者やメールマガジン登録者の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表したと報じた [s3]。広島県を含む複数の自治体・企業が、ブラストメールの利用者として同日に公表している [s5][s7]。

(2) 攻撃者側 攻撃者のリークサイトへの掲載や主張を伝える記述はない。

(3) 侵入経路と影響 東京都農林水産振興財団の発表によれば、ブラストメールのAPI用サーバー2台に第三者が侵入してコマンドを実行し、データベースから情報を持ち出した（同社の説明）[s7]。影響は同サービスを使う多くの組織に及んでいる。スマートスコープの一覧には、NHK出版（約12万7,000件とみられる）、東京地下鉄（メールアドレス約8万件、共同通信・TBSの報道）、環境省（最大約2万2,000件、報道）、京都府・京都市（府生涯現役クリエイティブセンター関連で15,576人）、山梨日日新聞社など（3事業合計15,040人分）、長野県（約4,300件）、タミヤなどが並ぶ [s7]。広島県と同じ広島の留学生支援の窓口も、委託するブラストメールへの不正アクセスを第二報で告知し、配信を全面停止した。そこでは、登録データが実際に流出したかは運営会社が調査中で、漏えい対象の特定に想定以上の時間がかかり、完了時期も未確定との報告を受けたとしている [s4]。タミヤの追記によれば、ラクスライトクラウドが連絡を完了した確認済みの契約は288件で、タミヤは含まれていなかった [s7]。

(4) 注意喚起と関連事案 留学生支援の窓口は、不審なメールを受信した場合、開封やリンクへのアクセスをせず削除するよう呼びかけている [s4]。一覧記事は、通知が届いたらメールのリンクを開かず、自分で開いた公式サイトのお知らせで確かめるよう促している [s5]。同種の事案として、9月から10月にかけ、i-ask、IDCFクラウド、SpeeCAN RAIDENなど、委託先やクラウド、メール配信サービスへの攻撃が複数の組織に波及する例が相次いだ。特にブラストメールとSpeeCAN RAIDENは、会社や自治体のメール配信を担うサービスだった [s5]。SpeeCAN RAIDENを運営するアルカディアでは、北広島町が10月14日23時2分に同社から不正アクセスが疑われる挙動の連絡を受けたと公表している [s6]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

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出典

項目別の根拠引用（4）
  • disclosedAt: 「令和 8 年 10 月 22 日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「（株）ラクスライトクラウドが、システムに対する不審なアクセスを検知し」[s1]
  • affected.counts: 「登録数：1,624 件」[s1]
  • affected.confirmation: 「現時点では情報漏洩が確認されていません」[s2]

この記録について

記録の作成
2026-10-24
更新
2026-10-25
出典の最終取得
2026-10-25
識別子
hiroshima-pref-20261022-2
  • 2026-10-24更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-25更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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