incidentlog.jp最終更新 2026-11-14
IncidentLogインシデントログ

2026-11-11 公表 · cao-20261111

内閣府：内閣府が利用するメール配信サービスにおける個人情報漏えい及びメールマガジンの配信停止について

不正アクセス情報漏えいサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
6万2,863件
漏えいしたメールアドレスの合計（運用管理用のテストデータ104件を含む） · 確認済み · 他 1 区分
対象となった情報
メールアドレス、氏名、勤務先・職務情報
他 1 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

内閣府は2026年11月11日、アララ株式会社が提供するメール配信サービスが第三者による不正アクセスを受けたことにより、内閣府が配信するメールマガジンの利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けたと公表した。同サービスの停止により、当該メールマガジンの配信も停止している。漏えいしたメールアドレスは合計62,863件（重複を除くと61,751件）で、合計には運用管理用のテストデータ104件を含む。対象は「官民人材交流センターからのお知らせ」「内閣府 公益法人メールマガジン」「内閣府食品安全委員会ｅ－マガジン」など別紙に掲げる14種類のメールマガジンで、メールマガジンによっては登録時に入力した氏名（ニックネーム）、性別、年齢層、職業、所属などの情報も漏えいしたおそれがあり、事業者が調査を続けている。原因は事業者のWebサーバの脆弱性及びシステム環境における問題に起因した第三者の不正アクセスとしている（事業者により調査継続中）。現時点で具体的な被害は確認されていないが、なりすましメールやフィッシングメールに悪用される可能性があるとして注意を呼びかけ、調査結果を踏まえて対象者に個人情報保護法に基づく通知を行うとしている。

組織
内閣府行政機関
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 行政機関
所在地
東京都
第1報の公表日
2026-11-11
根拠:「令和８年11月11日」[s1]
影響件数
漏えいしたメールアドレスの合計（運用管理用のテストデータ104件を含む） 62,863件（確認済み） / 漏えいしたメールアドレス（重複を除いた件数） 61,751件（確認済み）
根拠:「漏えいしたメールアドレスの件数は合計 62,863 件です。」[s1]「重複を除いた件数は、61,751 件となっております。」[s1]
対象となった情報
メールアドレス、氏名、勤務先・職務情報、その他
漏えいの確認状況
確認済み
根拠:「メールマガジンの利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けました」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「が提供するメール配信サービスに対し、第三者による不正アクセス※を受けた」[s1]
原因（公表の記述）
アララ株式会社が提供するメール配信サービスに対する第三者による不正アクセス。事業者の Web サーバの脆弱性及びシステム環境における問題に起因したもの（事業者により調査継続中）。
根拠:「事業者の Web サーバの脆弱性及びシステム環境における問題に起因した」[s1]
業務への影響
内閣府が配信するメールマガジン
根拠:「同サービスの停止により、当該メールマガジンの配信を停止しております」[s1]
親事案
アララ：不正アクセスに伴うサービス停止のお知らせ
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 なし最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 第1報2026-11-11
  2. 復旧未公表
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「漏えいしたメールアドレスの合計（運用管理用のテストデータ104件を含む）」、「漏えいしたメールアドレス（重複を除いた件数）」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。

公表文・続報

問い合わせ窓口

  • メール: [email protected]
  • 本件問合せ先（内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室）。公表文では「@」を「※」で表記

窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-11第1報内閣府が利用するメール配信サービスにおける個人情報漏えい及びメールマガジンの配信停止について

    内閣府は、アララ株式会社のメール配信サービスへの第三者による不正アクセスで、内閣府が配信するメールマガジン14種類の利用者のメールアドレス計62,863件（重複を除き61,751件）が漏えいしたとの報告を受けたと公表した。登録時の氏名や職業等も漏えいしたおそれがあり、メールマガジンの配信を停止している。

    原文

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用（7）
  • disclosedAt: 「令和８年11月11日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「が提供するメール配信サービスに対し、第三者による不正アクセス※を受けた」[s1]
  • cause.description: 「事業者の Web サーバの脆弱性及びシステム環境における問題に起因した」[s1]
  • affected.counts: 「漏えいしたメールアドレスの件数は合計 62,863 件です。」[s1]
  • affected.counts: 「重複を除いた件数は、61,751 件となっております。」[s1]
  • affected.confirmation: 「メールマガジンの利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けました」[s1]
  • businessImpact.stoppedServices: 「同サービスの停止により、当該メールマガジンの配信を停止しております」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-14
更新
2026-11-14
出典の最終取得
2026-11-14
識別子
cao-20261111
  • 2026-11-14更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人

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