消防庁：武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システムへの不正アクセスについて

経緯について、朝日新聞によれば、不正アクセスがあったのは2026年10月21日から30日である。国家サイバー統括室（NCO）が不審なアクセスに気づき、消防庁が11月4日に委託先の富士ソフト（横浜市）へ確認して発覚したという[s5]。時事通信も、不正アクセスは10月21〜30日で、11月4日に運用委託事業者から報告を受け、状況調査のためシステムを停止したと伝えている[s7]。日本経済新聞は、富士ソフト経由で発覚したと報じた[s4]。公表では報告を受けた旨が中心だが、報道ではNCOの検知が端緒だったと伝えられている[s5]。消防庁は富士ソフトに原因調査と再発防止を求めているが、朝日新聞によれば復旧のめどは立っていない[s5]。

侵入経路や悪用された脆弱性は報じられておらず、時事通信によれば同庁は不正アクセスの経路などを調べている[s7]。

影響範囲について、朝日新聞によれば、システムには住民らが外部から接続して氏名のみを検索できる部分と、自治体などが個人情報の共有に使う外部から遮断された部分がある。今回不正アクセスを受けたのは外部接続可能な部分である。いずれも平時には個人情報は登録されていないという[s5]。日本経済新聞も、平時には個人情報は登録されていないと伝えている[s4]。時事通信によれば、過去に収集した情報は既に削除済みで、個人情報の漏えいは確認されていない[s7]。同庁は影響範囲の確認のため、外部からのアクセスを一時的に遮断している[s4]。

システムの位置づけについて、ITmediaによれば、安否情報システムは消防庁が構築して2008年4月に運用を始め、自治体職員らが避難所や病院などで収集した安否情報をPCで入力する仕組みである。その後、自然災害にも対応できるよう改修され、2011年の東日本大震災では安否情報が約16万3000件登録された[s3]。Impress Internet Watchによれば、国民保護法に基づく安否情報事務を行うシステムで、消防庁の資料はLGWANを用いて高いセキュリティを確保していると説明している[s6]。有事の安否確認の基盤であるため、停止の長期化は自治体の安否照会対応にも関わりうる。

委託先の運用保守を経由して発覚した点は、委託先管理の観点から注目される。ただし、攻撃者や犯行声明、リークサイトへの掲載を伝える報道は示されていない。