2026-10-30 公表 · mofa-20261030
外務省:不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について
- 影響件数
- 約3,600件
- メールアドレスや氏名などの個人情報 · 可能性 · 他 1 区分
- 対象となった情報
- メールアドレス、氏名、その他
- 侵入経路
- 不明・非公表
- 漏えいの確認
- 可能性あり
- 第1報
要約
公表文の事実のみ外務省は2026年10月30日、同省が運用する外部とのやり取りが可能なネットワークに対する不正アクセスが発生し、同ネットワーク上で取り扱っていた個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があると公表した。漏えいした可能性がある個人情報はメールアドレスや氏名など約3,600件で、うち外務省員以外の人のものが約900件である。同省は7月27日に不正アクセスを検知し、直ちに遮断や認証情報の無効化等の措置をとった。外部専門事業者の協力を得た調査で、個人情報が外部に漏えいした可能性を確認した。不正アクセスを受けたのは機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークではなく、漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報は含まれていなかった。旅券、たびレジ等の情報を扱う領事システムは別に構築されており、対象ではない。二次被害は確認されていない。対象者を特定のうえ個別に連絡するとしている。
- 組織
- 外務省行政機関
- 業種
- 公務(他に分類されるものを除く) · 行政機関
- 所在地
- 東京都
- 検知日
- 2026-07-27根拠:「本年7月27日、外部とのやり取りが可能なネットワークに対する不正アクセス」[s1]
- 第1報の公表日
- 2026-10-30根拠:「令和8年10月30日」[s1]
- 影響件数
- メールアドレスや氏名などの個人情報 約3,600件(可能性) / うち外務省員以外の方の個人情報 約900件(可能性)
- 対象となった情報
- メールアドレス、氏名、その他
- 漏えいの確認状況
- 可能性あり
- 侵入経路
- 不明・非公表
- 原因(公表の記述)
- 外務省が運用する、外部とのやり取りが可能なネットワークに対する不正アクセス。侵入経路は公表されていない。
- 公表文の記載項目
- 原因 なし件数 あり時系列 あり最終報告 なし
経過
日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)- 検知2026-07-27
- 95 日中央値 3 日第1報2026-10-30
- 最終報告未公表
記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。
影響を受ける可能性のある人へ
公表文の記載からの整理。推測は含まない対象になりうる人
- 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「メールアドレスや氏名などの個人情報」、「うち外務省員以外の方の個人情報」。
すべきこと
- その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
公表文・続報
- 問い合わせ先は公表文に記載。
- 不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について
問い合わせ窓口
- メール: [email protected]
- 本件の問い合わせ先(大臣官房情報システム総括課)。対象者には個別に連絡
窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]
公表の時系列
各行に原文と保存版へのリンク- 2026-10-30第1報不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について
外務省は2026年10月30日、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスにより、メールアドレスや氏名など約3,600件(うち外務省員以外の方のもの約900件)の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。不正アクセスは7月27日に検知し、遮断した。
原文 · 保存版(当サイト)
背景と関連情報
報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-31外務省は2026年10月30日に事案を公表した。日本経済新聞によれば、同省が利用するメールサービスの認証情報が窃取され、外部と接続するネットワークへの不正アクセスが7月27日に検知された [s6]。時事通信によれば、担当の幹部は「第三者がメールサービス内における認証情報を窃取した」と明らかにした [s7]。公表によれば、検知後は直ちに遮断と認証情報の無効化などの措置をとっており [s8]、検知から公表までは約3か月が経過している [s6][s7]。
外務省職員以外の約900件の対象者について、日本経済新聞は、これまでに同省職員とメールでやりとりした人が対象と報じた [s6]。時事通信によれば、該当する外部の人には個別に連絡して事情を説明する [s7]。
公表によれば、外務省には機密性の高い情報のやり取りを省員間のみで行う閉域ネットワークと、外部とのやり取りが可能なネットワークの2系統がある。今回の対象は後者であり、内容を確認した結果、漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報が含まれていたことは確認されなかったという [s8]。旅券やたびレジなどを扱う領事システムは別のシステムで、不正アクセスの対象ではないとされる [s7][s8]。
時事通信によれば、外務省は再発防止策として、アクセス制御や認証方法の見直し、監視の強化、情報セキュリティー教育の徹底を挙げた [s7]。
同種の事案として、日本経済新聞は、デジタル庁が9月に政府のネットワークシステムへの不正アクセスを発表したと報じた。各府省庁の国家公務員らの氏名や住所など約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性がある [s6]。インターネットウォッチによれば、経済産業省も10月28日に、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトが10月27日未明に不正アクセスを受けたと発表した。同省はウェブサイトを停止して原因究明と再発防止策の検討を進めており、情報漏えいの有無は確認中とされる [s8]。
攻撃グループ
帰属の根拠と確度この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。
手口と痕跡
AI関与の評価
昇格には出典が要るAI関与: 未評価
公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。
関連
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出典
- s1
- s2
- s3
- s4
- s5
- s6
- s7
- s8
- s9
項目別の根拠引用(4)
この記録について
- 記録の作成
- 2026-10-31
- 更新
- 2026-11-01
- 出典の最終取得
- 2026-11-01
- 識別子
- mofa-20261030
- 2026-10-31更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人
- 2026-11-01更新: 背景と関連情報を出典 4 件で追加(自動)
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