incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-10-21 公表 · aomori-pref-20261021

青森県:本県発注業務における個人情報漏えいの可能性と対応状況についてお知らせします

不正アクセス情報漏えいサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
206件
受託者がStudioを利用して取得した参加申込者の個人情報 · 可能性
対象となった情報
氏名、メールアドレス、電話番号
他 3 種
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

青森県は2026年10月21日、令和7年度にこども家庭部若者定着還流促進課が発注した「関係人口創出・拡大イベント開催業務」において、受託者の株式会社デーリー東北新聞社が利用していたクラウドサービス「Studio」(株式会社STUDIO提供)に第三者による不正アクセスが行われ、個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表した。流出した可能性があるのは、受託者がStudioを利用して取得した参加申込者の個人情報206件で、氏名、メールアドレス、電話番号、年齢、性別、職業、居住する都道府県名、出身の都道府県名、青森県との関わり、手仕事との関わり、応募動機が含まれる。STUDIO社は10月14日までに不正アクセスに利用された経路を塞ぐ対応を完了し、外部から情報を取得できる状態を解消した。現時点で個人情報が実際に第三者に取得された事実は確認されていないが、原因究明も含めて継続調査中である。県はSTUDIO社の調査結果を踏まえて対応を検討するとともに、受託者と連名で対象者に流出の可能性と不審なメール・電話への注意喚起を行い、問合せ窓口を周知した。

組織
青森県自治体
所在地
青森県
第1報の公表日
2026-10-21
根拠:「公開日:2026年10月21日」[s1]
影響件数
受託者がStudioを利用して取得した参加申込者の個人情報 206件(可能性)
根拠:「受託者が「Studio」を利用して取得した参加申込者の個人情報206件」[s1]
対象となった情報
氏名、メールアドレス、電話番号、勤務先・職務情報、住所、その他
根拠:「氏名、メールアドレス、電話番号、年齢、性別、職業、居住する都道府県名」[s2]
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「クラウドサービス「Studio」に対し、第三者により不正アクセスが行われ」[s1]
原因(公表の記述)
受託者が利用していたクラウドサービス「Studio」への第三者による不正アクセス。STUDIO社は10月14日までに侵入経路を塞いだ。
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 第1報2026-10-21
  2. 同日続報2026-10-21
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「受託者がStudioを利用して取得した参加申込者の個人情報」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-21第1報本県発注業務における個人情報漏えいの可能性と対応状況についてお知らせします

    青森県は2026年10月21日、令和7年度発注の「関係人口創出・拡大イベント開催業務」で受託者のデーリー東北新聞社が利用するクラウドサービス「Studio」が不正アクセスを受け、参加申込者の個人情報206件(氏名、メールアドレス、電話番号、年齢、性別、職業など)が流出した可能性があると公表した。STUDIO社は10月14日までに侵入経路を塞ぎ、第三者による取得の事実は確認されていない。

    原文 · 保存版(当サイト)
  2. 2026-10-21その他本県発注業務における個人情報漏えいの可能性について

    報道機関向け提供資料(PDF)。流出した可能性のある個人情報206件の項目(氏名、メールアドレス、電話番号、年齢、性別、職業、居住・出身の都道府県名、青森県との関わり、手仕事との関わり、応募動機)を列挙している。

    変更点: 流出した可能性のある情報の項目を明記

    原文 · 保存版(当サイト)

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス(クラウド、VPN など)を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 公務(他に分類されるものを除く)の事案 · 青森県の事案 · 委託先・SaaS 経由の事案

出典

項目別の根拠引用(4)
  • disclosedAt: 「公開日:2026年10月21日」[s1]
  • affected.counts: 「受託者が「Studio」を利用して取得した参加申込者の個人情報206件」[s1]
  • cause.initialAccess: 「クラウドサービス「Studio」に対し、第三者により不正アクセスが行われ」[s1]
  • affected.dataTypes: 「氏名、メールアドレス、電話番号、年齢、性別、職業、居住する都道府県名」[s2]

この記録について

記録の作成
2026-10-22
更新
2026-10-22
出典の最終取得
2026-10-22
識別子
aomori-pref-20261021
  • 2026-10-22更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人

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