incidentlog.jp最終更新 2026-11-14
IncidentLogインシデントログ

2026-11-05 公表 · air-do-20261105

AIRDO:【重要】メール配信システムへの不正アクセスとメールサービスの停止について

不正アクセス情報漏えいサプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
最大67万3,920件
外部のメール配信システムを経由して配信されたメールのお客様のメールアドレス · 確認済み
対象となった情報
メールアドレス
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

株式会社AIRDOは2026年11月5日、同社が利用している外部のメール配信システムで第三者からの不正アクセスがあり、同システムを経由して配信されたメールから顧客のメールアドレス情報が流出したとの報告を受けていると公表した。対象はメールアドレスで、件数は最大673,920件。同社は不正なアクセスを遮断してメール配信サービスを停止し、外部のメール配信システムの提供元と連携して事実関係の確認を進めている。停止しているのは、航空券の予約・購入・変更・払い戻しや遅延・欠航などの運航に関するメール、My AIRDOに関するメール、ご意見・ご要望フォームなどで、予約内容や運航状況は「予約確認」「発着案内・運航の見通し」で確認するよう案内している。同社は心当たりのないメールを開封せず、記載されたURLをクリックせずに削除するよう呼びかけている。

業種
運輸業,郵便業 · 運輸
所在地
北海道
第1報の公表日
2026-11-05
根拠:「2026年11月5日」[s1]
影響件数
外部のメール配信システムを経由して配信されたメールのお客様のメールアドレス 最大673,920件(確認済み)
根拠:「メールアドレス(最大で673,920件)」[s1]
対象となった情報
メールアドレス
漏えいの確認状況
確認済み
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「外部のメール配信システムにおいて、第三者からの不正アクセスにより」[s1]
原因(公表の記述)
同社が利用している外部のメール配信システムへの第三者からの不正アクセス(公表文に提供元の社名の記載なし)
業務への影響
予約内容に関するメール、予約便の運航状況に関するメール、My AIRDOに関するメール、ご意見・ご要望フォームなどの各種問合せフォーム
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 なし最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 第1報2026-11-05
  2. 復旧未公表
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「外部のメール配信システムを経由して配信されたメールのお客様のメールアドレス」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-05第1報【重要】メール配信システムへの不正アクセスとメールサービスの停止について

    AIRDOは、利用する外部のメール配信システムへの第三者からの不正アクセスにより、同システム経由で配信されたメールから顧客のメールアドレス最大673,920件が流出したとの報告を受けたと公表した。不正なアクセスを遮断し、予約・運航に関するメールやMy AIRDO関連のメールなどの配信を停止している。

    原文 · 保存版(当サイト)

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-08

日本経済新聞(共同通信配信)によれば、AIRDOは4日、利用者のメールアドレス67万3920件が流出したと発表した。原因はメール配信に利用しているアララ(東京・港)のサービスへの不正アクセスで、AIRDOはアララからの連絡で把握した。氏名やクレジットカード番号などの他の個人情報は含まれないとしている [s3]。公表文は事業者名を示していないが、報道ではアララへの不正アクセスによるものと伝えられている [s6]。

rocket-boys.co.jp の記事によれば、アララは11月2日の第2報で、メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスが複数のサーバー環境に拡大したと公表している。契約企業向け環境の97台に不正アクセスがあり、対象企業は最大約380社、持ち出されたか、そのおそれがあるメールアドレスは約7,700万件とされる。同記事は、この数値は同一人物の複数アドレスを含みうるため、AIRDOの最大673,920件を別途加算することはできないとしている [s4]。

同記事によれば、アララは10月31日にメール配信サービスを全面停止した。10月28〜30日には一部環境が不正利用され、クレジットカード会社を装った不審メールが最大約713万通送信された。宛先は攻撃者が外部から持ち込んだアドレスと説明されており、AIRDOの流出アドレスに送られたという意味ではない [s4]。

影響として、AIRDOは外部のメール配信を停止した。rocket-boys.co.jp の記事とプラスチックパレット社の記事によれば、停止対象は航空券の予約・購入・変更・払い戻しのメール、遅延・欠航・振替の案内、オンラインチェックインの二次元バーコード取得メール、My AIRDOの入会や登録情報変更後のメールなどである。ご意見・ご要望フォームなども正常に利用できず、停止前に配信予定だったメールが大幅に遅れて届く場合もある [s4][s6]。AIRDOは予約画面の予約番号を控えるよう案内している。搭乗券の代替取得手段として、iPhoneは「Apple Walletに追加」、Androidは「プリンターから印刷する」でPDF表示する方法を示している [s4][s6]。

日本経済新聞の関連記事一覧では、松井証券が顧客のメールアドレス最大83万件の漏洩を公表し、カカクコムや三井住友銀行でも漏洩があったと伝えられており、アララの件は複数企業に波及している [s3]。rocket-boys.co.jp の記事は、ソラシドエアも同様に外部メール配信システムの不正アクセスで約49万件の漏えいを公表したと紹介している [s4]。

AIRDOは10月30日に、ANAを通じて利用する旅客サービスシステムの提供元Amadeus IT Group S.A.への不正アクセスも公表している。一部の予約情報が第三者に参照された形跡があるという事案で、今回とは侵害されたシステムが異なる。rocket-boys.co.jp の記事は、両事案の件数を合算したり、今回の件数をAmadeusの予約情報の件数として扱ったりすることはできないとしている [s4][s5][s6]。

注意喚起として、AIRDOは心当たりのないメールを開かず、URLをクリックせずに削除するよう呼びかけている [s6]。rocket-boys.co.jp の記事は、流出したアドレスが偽の予約変更通知や再決済案内、欠航・払い戻し案内などに悪用されるおそれを指摘する一方、AIRDO利用者を狙った詐欺が実際に確認されたわけではないとしている。また企業の情報システム部門に対し、外部メール配信基盤が停止した場合に影響を受ける顧客接点の棚卸しや、委託先から報告された件数が配信先アドレス数か実人数かの区別を挙げている [s4]。プラスチックパレット社は、メール配信停止中に届く予約や払い戻しをうたうメールは偽物の可能性が高いとの見方を示している [s6]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス(クラウド、VPN など)を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 運輸業,郵便業の事案 · 北海道の事案 · 委託先・SaaS 経由の事案

出典

項目別の根拠引用(3)
  • disclosedAt: 「2026年11月5日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「外部のメール配信システムにおいて、第三者からの不正アクセスにより」[s1]
  • affected.counts: 「メールアドレス(最大で673,920件)」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-06
更新
2026-11-09
出典の最終取得
2026-11-09
識別子
air-do-20261105
  • 2026-11-06更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-11-09更新: 背景と関連情報を出典 4 件で追加(自動)

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