incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
IncidentLogインシデントログ

2026-08-10 公表 · tokushima-pref-20260810

徳島県：個人情報を含む外部記録媒体をデータ未消去のまま廃棄した可能性の高い事案の発生について

紛失・盗難サプライチェーン第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
約46万件
個人情報（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号のいずれか）を含む住基ネット操作履歴のデータ（同一人物の重複を含む延べ件数） · 可能性 · 他 1 区分
対象となった情報
氏名、住所、生年月日
他 2 種
侵入経路
紛失・盗難
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

徳島県は2026年8月10日、住民基本台帳ネットワークシステムの機器更改に伴いリース事業者へ返却したバックアップ用外付けハードディスク2台が、データ未消去のまま廃棄された可能性が高いと公表した。令和8年5月21日に県がリース機器を返却し再委託事業者の施設で保管されていたが、6月23日に再委託事業者のデータ消去前の数量確認で2台の所在不明が判明し、7月6日にリース事業者へ、7月8日に県へ報告された。本件の再委託は県の承認手続きを経ずに行われていた。ハードディスクには住基ネットの操作履歴（アクセスログ）が保存され、個人情報（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号のいずれか）を含むデータは延べ約46万件、うち個人番号を含むデータは延べ約18万件（いずれも同一人物の重複を含む延べ件数）。住基ネットの情報そのものや口座・クレジットカード情報は含まれていない。施設内の全量確認、防犯カメラ映像の精査、関係者ヒアリング、外部搬出先の調査の結果、外部侵入、意図的な持ち出し、他ルートへの流通の事実はないと確認され、再委託先の処理遅延と保管スペース逼迫による通常と異なる運用の中で誤ってマテリアルリサイクル（廃棄・破砕）ルートに混入し、既に物理的に破砕された可能性が極めて高いと判断された。県は事務フローと管理体制の見直し、契約内容の見直し、実施手順の明確化、現場確認のチェックリスト策定を再発防止策とした。

組織
徳島県自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
徳島県
発生（判明）期間
2026-05-21 〜
根拠:「令和8年5月21日：県からリース機器を返却、再委託事業者施設にて保管」[s1]
検知日
2026-06-23
根拠:「令和8年6月23日：再委託事業者によるデータ消去前の数量確認において、」[s1]
第1報の公表日
2026-08-10
根拠:「2026年8月10日」[s1]
影響件数
個人情報（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号のいずれか）を含む住基ネット操作履歴のデータ（同一人物の重複を含む延べ件数） 約460,000件（可能性） / うち個人番号を含むデータ（延べ件数） 約180,000件（可能性）
根拠:「含むデータ：延べ約46万件」[s1]「うち個人番号を含むデータ：延べ約18万件」[s1]
対象となった情報
氏名、住所、生年月日、マイナンバー、その他
根拠:「住基ネットの操作履歴（アクセスログ）」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
根拠:「他ルートへの流通の事実はないと確認されております。」[s1]
侵入経路
紛失・盗難 公表に明記
根拠:「対象ハードディスクが誤ってマテリアルリサイクル（廃棄・破砕）ルートに混入したと」[s1]
原因（公表の記述）
住基ネット機器更改で返却したリース機器のバックアップ用外付けハードディスク2台が、県の承認手続きを経ずに再委託された事業者の施設で所在不明となり、処理遅延と保管スペース逼迫による通常と異なる運用の中で誤ってマテリアルリサイクル（廃棄・破砕）ルートに混入したと判断された。
根拠:「なお、本件の再委託は本県の承認手続きを経ることなく行われました。」[s1]
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 発生2026-05-21
  2. 33 日中央値 2 日検知2026-06-23
  3. 48 日中央値 4 日第1報2026-08-10
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に記載された対象の範囲は「個人情報（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号のいずれか）を含む住基ネット操作履歴のデータ（同一人物の重複を含む延べ件数）」、「うち個人番号を含むデータ（延べ件数）」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 本人確認書類の不正利用に注意し、公表文に再発行や相談窓口の案内があれば従う。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-08-10第1報個人情報を含む外部記録媒体をデータ未消去のまま廃棄した可能性の高い事案の発生について

    徳島県は2026年8月10日、住基ネット機器更改で返却したバックアップ用外付けハードディスク2台が、県の承認のない再委託先でデータ未消去のまま誤って破砕ルートに混入し廃棄された可能性が高いと公表した。操作履歴に含まれる個人情報は延べ約46万件、うち個人番号を含むものは延べ約18万件。外部侵入や持ち出し、他ルートへの流通は確認されていない。

    原文 · 保存版（当サイト）

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

紛失・盗難: 媒体や端末の紛失

紛失・盗難は、情報が入ったパソコンやUSBメモリなどの媒体・端末を置き忘れたり盗まれたりして、中の情報が第三者の手に渡る手口です。暗号化やアクセス制限が不十分だと、そのまま漏えいにつながります。

兆候と見分け方

  • 発覚のきっかけは、自己申告、警察からの連絡、取得者（拾った人など）からの連絡である s4
  • 紛失した機器や媒体がオークションや中古市場に出回っていないかを確認するよう、IPA は調査の手順で挙げている s4

備えの要点

  • IPA は、紛失・盗難が間違いないか再確認し、紛失場所の管理者（鉄道会社の窓口、店舗窓口など）に連絡するよう勧めている s4
  • 何の情報がどの程度入っていたか、暗号化やアクセス制限の有無を確認し、警察に届け出るよう IPA は勧めている。製造番号など固有の特徴が分かると発見しやすい s4
  • アカウント情報が含まれる場合は、パスワード変更やアカウント停止を行うと IPA は示している s4
  • 再発防止として、情報資産の保管方法、持出し管理、暗号化とアクセス制御の徹底を総合的に見直すよう IPA は勧めている s4

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

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出典

項目別の根拠引用（10）
  • disclosedAt: 「2026年8月10日」[s1]
  • occurredFrom: 「令和8年5月21日：県からリース機器を返却、再委託事業者施設にて保管」[s1]
  • detectedAt: 「令和8年6月23日：再委託事業者によるデータ消去前の数量確認において、」[s1]
  • summary: 「令和8年7月8日：リース事業者から県へ所在不明の報告」[s1]
  • affected.counts: 「含むデータ：延べ約46万件」[s1]
  • affected.counts: 「うち個人番号を含むデータ：延べ約18万件」[s1]
  • affected.dataTypes: 「住基ネットの操作履歴（アクセスログ）」[s1]
  • cause.initialAccess: 「対象ハードディスクが誤ってマテリアルリサイクル（廃棄・破砕）ルートに混入したと」[s1]
  • cause.description: 「なお、本件の再委託は本県の承認手続きを経ることなく行われました。」[s1]
  • affected.confirmation: 「他ルートへの流通の事実はないと確認されております。」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-16
更新
2026-10-16
出典の最終取得
2026-10-16
識別子
tokushima-pref-20260810
  • 2026-10-16更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人

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