鈴鹿市：鈴鹿市災害メールシステム及び職員参集システム登録者の情報漏洩の恐れについて

鈴鹿市の事案の経緯について、中日新聞によれば、運営会社アルカディア（大阪府箕面市）が不正アクセスを確知したのは10月11日午後4時半である。同社は12日午前3時に侵入経路を遮断し、13日に自治体へ報告した。鈴鹿市は13日に同社から、11日午後4時半に第三者による不正アクセスが疑われる挙動を確認したとの報告を受け、14日に漏えいの可能性を発表した [s7]。公表の要約は「メールアドレスが漏えいした可能性」にとどまるが、中日新聞によれば対象は二つのシステムに分かれる。災害メールシステムの市民1万396件のメールアドレスと、職員参集システムの市職員1445人の氏名・所属先・メールアドレス・職員番号である [s7]。伊勢新聞は、両システムの個人情報を合わせて約1万1841件と報じた [s4]。

侵入経路と影響範囲については、松阪市の発表をもとに中日新聞が、アルカディアが11日に不正アクセスを確知し12日に侵入経路を遮断したと伝えている [s7]。他方、津市によれば、市が契約するシステムへの不正アクセス自体は確認されていないものの、保存された情報が第三者に閲覧された可能性は否定できないと同社から説明があったという [s7]。実際に漏えいしたかどうかは、四日市市長の会見でも明らかになっていない旨が伝えられている [s6]。

波及範囲は鈴鹿市にとどまらない。NHKは大阪のIT関連会社のシステムへの不正アクセスにより、全国の自治体などで個人情報が漏えいした可能性があると報じ、三重県内では津市、松阪市、鈴鹿市が該当するとした [s3]。メ～テレによれば、全国で約314万件のメールアドレスと10万件以上の電話番号などが漏えいした可能性があり、愛知県内でも田原市、東海市、あま市、豊明市、東郷町などが発表した [s5]。四日市市の森智広市長の会見を伝えた記事は、今回の不正アクセスが全国約800の自治体や官公庁と関連があり、110以上の自治体などで防災メールの配信停止や情報漏えいの恐れなどの影響が出ているとしている [s6]。三重県のまとめでは、県内8市町と9消防本部で個人情報が漏えいした可能性がある。対象は防災情報の一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」と、聴覚・言語障害のある人向けの119番支援システム「NET119」の二つである [s7]。松阪市などでは顔写真の漏えいの懸念も示された [s7]。

復旧と二次被害の面では、共同通信が10月15日にアルカディアの配信サービスが復旧したと速報し [s4]、金沢市と中能登町はサーバー復旧を受けて防災メールを再開したと北國新聞が報じた [s4]。一方、共同通信は不正アクセスを受けて、アルカディア利用自治体に不審メールが届いていると報じ、静岡市がウェブサイトで注意を促した [s4]。松阪市の竹上真人市長は会見で、セキュリティを強化しても突破される「いたちごっこのような状態」と述べ、市民に不審なメールを開かないよう呼びかけた [s7]。松阪市は、現時点で個人情報の犯罪への利用は確認されていないとしている [s7]。

攻撃者側については、リークサイトへの掲載や犯行声明など、攻撃グループに関する情報は今回の出典からは報じられていない。